ひとり親家庭等医療費助成制度
指定訪問看護における医療費助成制度を拡大します！
士別市では、子どもや高齢者、障がいのある方など、誰もが暮らしやすいまちの実現に向けた取り組みのひとつとして、障がいのある方が、いつまでも住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らすことのできるまちづくりを進めており、令和5年8月からは、非課税世帯における指定訪問看護利用時の自己負担限度額を月額8,000円から3,000円に引き下げています。
ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭のお子さんやお母さん、またはお父さんが安心して暮らせるよう、医療費の一部を北海道と士別市が助成するものです。
助成の対象となる方は
士別市に住民登録をしており、医療保険に加入している方で、前年または前々年の所得が限度額以内の方のうち、次のそれぞれに該当する児童またはひとり親です。
| 扶養人数 | 所得限度額 | 給与収入に換算した場合 |
|---|---|---|
| 0人 | 2,360,000円 | 3,725,000円 |
| 1人 | 2,740,000円 | 4,200,000円 |
| 2人 | 3,120,000円 | 4,575,000円 |
| 3人 | 3,500,000円 | 5,150,000円 |
児童
- 18歳未満（18歳に達した日の属する年度末）の児童で、
- 母親または父親に扶養もしくは監護されているひとり親家庭の児童
- 両親の死亡・行方不明などの理由で両親以外の方に扶養されている児童
- 20歳未満（20歳に達した日の属する月末まで）の学生または無職・無収入の児童で、
- ひとり親家庭の母親または父親に扶養されているひとり親家庭の児童
- 両親の死亡などの事由で両親以外の方に扶養されている児童
（注意）18歳に達した日以後引き続いて盲学校、ろう学校または養護学校の高等部（専攻科を除く。）に在学する期間
ひとり親
ひとり親家庭の母または父で、18歳までの児童および18歳以上20歳未満の学生等（20歳に達した日の属する月の末日）を扶養している方
- （注意）「ひとり親家庭」には、配偶者に重度の障がいがある場合を含みます。また、事実婚の方は、ひとり親に含まれません。
- （注意）「監護」とは、同居、別居を問わず児童の生活面に種々配慮している状態のことです。
助成の内容は
- 児童：入院、外来、歯科、調剤、柔整、指定訪問看護
- 父母：入院、指定訪問看護
| 市民税課税世帯受給者 「親課」 |
1割自己負担 月額上限
|
|---|---|
| 市民税非課税世帯受給者 「親初」 |
初診料のみ自己負担
|
- （注意1）薬の容器代・文書料・差額ベッド代や、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で先発医薬品の処方を希望される場合の料金などの保険外診療は助成の対象となりません。入院時の食事に要する費用（標準負担額）は自己負担となります。
- （注意2）医療機関の窓口で一度支払った後、月の負担額の合計額が限度額を超えたものについては、高額医療費として払戻しになります。なお、払戻しには申請が必要です。
- （注意3）マイナンバーカードを使用できない医療機関やマイナンバーカードをお持ちでない方で、入院などの受診時に本来の自己負担額の適用を希望する場合は、事前に加入している健康保険で「限度額適用・標準負担額認定証」の交付手続きをして、医療機関に提示してください。
- （注意4）訪問看護療養費の患者一部負担額については、1割（月額上限：市民税非課税世帯 3,000円、市民税課税世帯 18,000円）となります。
ただし、中学生以下の医療費については、課税・非課税世帯問わず自己負担はありません。
助成を受けるためには
くわしい手続きは、以下のページをご確認ください。
収入にかかる申告が必要になります
生計維持者及び同一世帯の方で、所得税や住民税（道・市民税）がかからない方でも、所得確認、医療費の負担区分判定のため申告が必要となりますので、市民課医療年金係までお越しください。
申告をされない場合は、医療費の自己負担額に影響がでる場合がありますのでご注意ください。ただし、確定申告または住民税申告をしている方や公的年金を受給している方は必要ありません。
申告が必要な方
- 収入（所得）がない方
- 遺族年金・障害年金のみ受給している方
- 配偶者等の税法上の扶養になっている方
（注意）世帯の状況や課税状況の変更などに伴い、助成内容が途中で変更になる場合もあります。
診療を受けるときは
受給者証を病院などの窓口に必ず提示してください。
（注意）他の公的医療制度（特定疾患、自立支援医療など、国・道の制度）の受給者証をお持ちの場合は、そちらも一緒にお出しください。
いったん病院等で医療費を支払う場合は
次のような場合には、いったん病院等に医療費を支払っていただきます。
- 北海道外の病院等にかかったとき（自己負担額）
- 受給者証の交付を受ける前に受診したとき、および受給者証を忘れたとき（自己負担額）
- マイナンバーカードや資格確認書等を提示しなかったとき（全額）
- 治療用装具（コルセットなど）に係る費用（全額）
上記の場合等で医療費を支払ったときは、次のものをお持ちになり、市民課医療年金係、朝日支所地域生活課、または各出張所で申請をし、払い戻しを受けてください。
用意していただくもの
- 医療機関が発行した領収書（明細のわかるもの）
- 受給者証
- 保険資格がわかる書類（資格確認書、資格情報のお知らせなど）
- 通帳など振込先口座のわかるもの
- （注意）3と4の場合は、「療養費払いのときの助成方法」の手続きが必要となります。
- （注意）交通事故などの第三者の行為による負傷などについて、ひとり親家庭等医療費受給者証を使用する場合は、市民課医療年金係までご連絡ください。
登録事項に変更があったときは
くわしい手続きは、以下のページをご確認ください。
Q.ひとり親家庭等医療費助成受給者の登録事項が変わった場合は？
受給資格がなくなる場合は
くわしい手続きは、以下のページをご確認ください。
上手にお医者さんにかかりましょう…適正受診にご協力を…
病気やケガをされた方のため、また医療現場の多忙化や医師不足、医療費の増大といった問題を解決するため、次のような適正受診にご協力をお願いします。
- 休日や夜間に対応している救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。できるだけ平日の診療時間内に受診しましょう。
- 同じ病気で複数の医療機関を受診することは、重複する検査や投薬により医療費を増やしてしまいます。安心して受診できる「かかりつけ医」を決めておきましょう。
- ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、先発医薬品と同等の効能効果を持つ医薬品であり、費用が先発医薬品よりも安くすみます。医療費の負担軽減のため、ジェネリック医薬品の利用にご協力をお願いします。
関連リンク（内部リンク）
- 療養費払いのときの助成方法
- 高額療養費および付加給付金の返還について
この記事に関するお問い合わせ先
市民部 市民課 医療年金係
電話番号 0165-26-7703
- このページに対するみなさまのご意見をお聞かせください。
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更新日：2024年12月02日