介護人材確保総合情報サイト
介護従事者不足は全国的な問題となっており、2025年度には約243万人（プラス約32万人）の介護人材を確保する必要があるといわれています。国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備など総合的な人材確保に取り組んでいます。
本市においても、生産年齢人口が減少し、働き手の確保が難しくなる中、介護サービスの需要が一層高まることが見込まれており、介護従事者不足の解消が重要な課題となっていますが、不足数は40人程度と、依然として従事者の充足には至っていません。介護ロボット・ICT等の活用など、北海道と連携しながら生産性向上の取り組みを進めていくとともに、介護の担い手の裾野を広げていくため、確保・定着・育成に関する施策を、事業所や学校などの関係機関と連携しながら、総合的に展開します。
具体的には、移住者就労支援や介護ロボット導入支援など、既存事業を継続・改善していくことに加えて、「従事者確保緊急支援事業」を追加実施します。
2024年度版リーフレット（概要版） (PDFファイル: 470.0KB)
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 高齢者福祉課 高齢者係
電話番号 0165-26-7749
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広報しべつ2023年6月号で特集ページ「介護への理解を深めるために学んでめざそう健やかな社会」が掲載されました。
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北海道では「働きやすい介護の職場認証制度」として、介護事業所における職員の人材育成や就労環境等の改善につながる取組について、基準を満たした介護事業所に対し「認証」を付与する制度を推進しています。詳しくは北海道のホームページをご確認ください。
