立地適正化計画届出制度

 令和元年8月1日から施行する立地適正化計画では、生活に必要な都市機能を集積し、一定の人口密度を保つため、店舗や各種サービス施設の拠点となる「都市機能誘導区域」と居住を誘導する「居住誘導区域」を設定しています。

 その誘導区域内外において、都市機能誘導施設や一定規模以上の住宅などの開発・建築・用途休廃止する場合に、下記の届出が必要になります。

• 都市機能誘導区域外で都市機能誘導施設を含む開発・建築を行う場合
• 都市機能誘導区域内の既存の都市機能誘導施設を休廃止する場合

• 商業施設：1500平方メートル以上のスーパー等小売店舗
• 図書館・総合体育館などの公共施設

居住誘導区域外で、以下の住宅開発・建築行為を行う場合

• 開発行為
  • 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
  • 1戸または2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
• 建築行為
  • 3戸以上の住宅を新築しようとする場合
  • 建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

（注意）令和3年1月1日 各様式について押印廃止となりました。