税の優遇措置

 地方公共団体への寄附は、確定申告することで、税法上の優遇措置を受けることができます。個人の場合は、所得税及び住民税の一定額が控除され、企業の場合は全額が損金算入されます。
 平成27年1月の税制改正に伴い、住民税特例控除が2倍になっています。

 例えば、住民税の所得割50万円、住民税率10％（市：6％、道4％）、所得税率20％の方が寄附をした場合は、その寄附額によって次のような控除が受けられます。

（計算式）＝（イ）の場合
(1）所得税控除 （50,000円－2,000円）×20％×1.021＝9,800円
(2）住民税控除 （50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
(3）住民税特例控除 （50,000円－2,000円）×[90%－所得税率(20%)×1.021]＝33,400円
（注意）ただし、（3）の額については、個人住民税所得割の2割が限度
 500,000円×20％＝100,000円≧（3）の額33,400円

控除合計 （1）＋（2）＋（3） ＝ 48,000円

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」と、申告書の作成方法等を説明した動画ページへのリンクなどを下記に掲載していますので、ふるさと納税で申告手続をされる方はぜひご活用ください。

（注意）税の優遇措置に関する詳しい内容は、お近くの税務署、またはお住まいの市町村の税担当窓口、もしくは士別市役所市民自治部税務課市民税係(0165-26-7720 直通)にお問い合わせ下さい。