マイナンバー(個人番号)通知カード廃止

 マイナンバーの通知カードが、令和2年5月25日で廃止されました。
 廃止後の通知カードは、記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）が住民票と一致している場合、引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。廃止後の取扱いは、以下のとおりです。

• 新たな通知カードは発行されなくなりました。出生等によりマイナンバー（個人番号）を新規で付番された方には、「個人番号通知書」が送付されます。この通知書は、マイナンバーを証明する書類としては使用できません。ご自身のマイナンバーを確認していただくための書類です。
• 紛失等による通知カードの再交付もできません。

 住所、氏名等の記載事項の変更手続きができなくなりました。
 通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用するためには、通知カードの記載事項が住民票と一致している必要があります。一致していないとマイナンバーを証明する書類として使用できませんのでご注意ください。

マイナンバーを証明する書類は次のいずれかになります。

• マイナンバー（個人番号）が記載された住民票
  • （注意）窓口で交付申請書提出の際に、申し出てください。
    申し出のない場合は、マイナンバーは記載されませんのでご注意ください。
  • （注意）別世帯の方のマイナンバーの記載された住民票は即日交付できません。
  • （注意）手数料がかかります。
• マイナンバーカード
   （注意）申請から取得までに1ヵ月程度かかります。
• 通知カード
   （注意）氏名、住所等が最新のもので、住民票と一致している場合のみ利用できます。