介護従事者確保緊急支援事業

更新日:2024年06月28日

士別市では、介護従事者不足の解消を目指し、時限的な取り組みとして、
次の4つの支援事業を行います。

各事業概要及び申請方法

(1)就労支度金事業

新規就労決定時(就労開始前を含む)に、就労準備のための支度金を給付します。
正当な理由があれば退職しても返還義務はありません。
初給料をもらう前に給付しますので、便利です。

補助金額

1人あたり10万円

資格取得者はさらに10万円

対象者

次の5つの条件すべてを満たす方が対象です。

  • 介護サービス事業所等において介護職員等(直接雇用で勤務すべき時間数が週20時間未満を除く。)として就労した者又は就労する予定の者
  • 補助金交付申請時に、士別市内に住民登録がある者又は住民登録を行う予定のある者
  • 補助金交付申請時の職歴において、介護サービス事業所に介護職員等として就労したことがない者
  • 市税の滞納がない者
  • 公務員でない者

申請方法

次の書類を提出してください。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 雇用証明書(様式第2号)
  • 介護サービス事業所等に提出した履歴書の写し
  • 市税納付状況確認に係る同意書
  • 連帯保証書(様式第3号)
  • 資格を証明する資格証等の写し(資格取得者に限る。)

(2)家賃支援事業

市外から転入または新卒の方で新たに介護事業所や障がい者施設等に就職した場合は、家賃の一部を補助します。
就職を機にひとり暮らしをはじめる際など、就職1年目の生活をサポートします。

補助金額

1ヶ月最大25,000円

補助率2分の1
(事業所から住宅手当が支給される場合は、手当を除いた額の2分の1)

対象者

次の5つの条件すべてを満たす方が対象です。

  1. 介護サービス事業所等に就労した日の前後1月以内に士別市外から士別市内へ転入し、補助金交付申請時において士別市内に住民登録がある者、又は、大学、高等学校若しくは養成施設等を卒業してから1月以内に就労した者
  2. 令和6年4月1日以降、新たに介護サービス事業所等において介護職員等(直接雇用で勤務すべき時間数が週20時間未満を除く。)として就労した者
  3. 賃貸住宅に居住し、賃貸借契約に基づき貸主に家賃の支払いをしている者
  4. 市税の滞納がない者
  5. 公務員でない者

申請方法

次の書類を提出してください。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 住民票
  • 介護サービス事業所等に提出した履歴書の写し
  • 雇用契約書の写し
  • 賃貸住宅等賃貸契約書の写し
  • 卒業日が確認できるもの(大学、高等学校若しくは養成施設等を卒業してから1月以内に初めて就労した者)
  • 住宅手当の金額が確認できるもの(住宅手当を受給している者)
  • 市税納付状況確認に係る同意書

(3)リスタート支援事業

以前、介護事業所や障がい者施設等に就職していたことがあり、直前は他の職種に就職、もしくは3ヶ月以上休職していた方が、施設へ再就職した際に給付します。
正当な理由があれば退職しても返還義務はありません。

補助金額

1人あたり10万円

資格取得者はさらに10万円

対象者

次の5つの条件すべてを満たす方が対象です。

  • 介護サービス事業所等において介護職員等(直接雇用で勤務すべき時間数が週20時間未満を除く。)として再就職が決定又は内定した者
  • 補助金交付申請時に、士別市内に住民登録がある者又は住民登録を行う予定のある者
  • 補助金交付申請時の職歴において、介護サービス事業所に介護職員等として雇用期間が通算365日以上かつ介護等に従事した日数が180日以上ある者
  • 市税の滞納がない者
  • 公務員でない者

申請方法

次の書類を提出してください。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 雇用証明書(様式第2号)又はこれに代わる書類
  • リスタート支援実務経験証明書(様式第3号)
  • 介護サービス事業所等に提出した履歴書の写し
  • 市税納付状況確認に係る同意書
  • 連帯保証書(様式第4号)
  • 資格を証明する資格証等の写し(資格取得者に限る。)

(4)従事者確保・定着支援事業

介護事業所や障がい者施設等が新たな人材の確保や、介護人材を定着させるために取り組む経費が対象です。
市から事業内容を指定せず、事業所各自で工夫して行う様々な取組を支援します。成功事例はレポートとして市に提出し、各事業所間で情報共有することで、次年度の人材確保対策へと繋げていきます。

補助金額

1事業所あたり最大20万円

補助率10分の10

対象事業の例

  • チラシ等に情報を掲載した広告宣伝費
  • 職場環境改善等を目的として購入する備品購入費
  • 就職説明会開催の会場使用料
  • 介護業務の効率化を図るための機器等の導入に係る経費
  • 就職情報Webサイトを利用するための手数料
  • その他、新たな人材の確保や定着のために必要と認められる経費 など

どのような取り組みが該当するのか、詳しくは担当課までお問い合わせ願います。

申請方法

次の書類を提出してください。

  • 補助金等交付申請書
  • 収支予算書
  • 介護従事者確保緊急支援事業内容計画書(様式第1号)
  • 事業に係る経費内容が確認できるもの
  • 市税納付状況確認に係る同意書
既存の介護従事者確保等に関する支援

その他の介護従事者確保等に関する支援は、こちらのページから確認してください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 高齢者福祉課 高齢者係
電話番号 0165-26-7749

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