介護従事者確保等に関する支援
士別市では、市内の介護サービス事業所に就労する介護従事者の確保、定着を図るため、様々な事業を実施しています。
令和6年度から、各事業の改善・拡大を行いました。
各事業概要及び申請方法
（1）介護従事者新規就労定着支援事業
介護職員初任者研修、生活援助従事者研修又は介護福祉士実務者研修の受講費用の9割を貸付します。研修終了後に士別市内介護事業所にて、3年間の勤務することで貸付金の償還を免除します。
貸付対象者
平成29年4月1日以降に上記の各研修課程を修了し、市内の介護サービス事業所に就労又は就労を予定している市内在住の方です。
貸付内容
研修を受講した際に負担した受講料及びテキスト代金の10分の9以内の額とし、介護職員初任者研修は11万2千円、生活援助従事者研修は4万円、介護福祉士実務者研修は13万5千円を上限とします。(千円未満切り捨て)
ただし、国、都道府県、市町村等から各研修の受講に係る経費の貸付等を受けている場合における貸付対象経費は、当該貸付等の金額を除いた額とします。
償還の免除
次の場合は、償還の免除が受けられます。
- 就労者（在職者）
研修を修了した日から同一の事業所に3年間就労した場合。 - 新規就労者
新規に就労した日から同一の事業所に3年間就労した場合。
（注意）ただし、同一の事業所に3年間就労できない場合も特例措置があります。
申請方法
次の書類を研修が終了した日から1年を経過するまでの間に提出してください。
- 貸付申請書
- 修了日がわかる研修受講修了証明書又は受講修了を証明する書類の写し
- 研修受講に係る領収書その他受講料の納付を証明する書類
- 事業所への内定又は雇用を証明する書類
ハローワーク求人情報
リーフレット、届出様式
（2）介護従事者研修費補助金 Power up！
介護サービス事業者の指定又は許可を受けた士別市内に所在する法人が、独自に行っている介護従事者の資質向上や従業員教育にかかる研修費用の2分の1以内の額で1法人あたり年間20万円を限度として補助します。研修については、レクレーション等の内容や社員の親睦を目的とした研修については対象外となります。
令和6年度から、上限額を10万円から20万円に引き上げています。
申請方法
次の書類を提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 収支予算書
- 研修計画書
- 経費の確認ができる書類
- 市税納付状況確認にかかる同意書
（3）介護ロボット導入支援事業補助金 Power up！
介護サービス事業者の指定又は許可を受けた士別市内に所在する事業所が、介護ロボットの購入又は3年以上のリースや、見守り機器の導入に伴う通信環境整備またはICTの導入を行った場合に、その導入費用の4分の1以内の額で30万円を限度として補助します。
令和6年度から、上限額を10万円から30万円に引き上げています。
（注意）対象ロボットは、経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進製品化機器一覧にあるものとします。
申請方法
次の書類を提出してください。
- 実習生等受入補助金交付申請書
- 収支予算書
- 指定又は許可を受けた事業所であることを証する書類
- 事業所の利用定員数が分かる書類
- 介護ロボット導入計画書
- 介護ロボット導入契約書
- カタログ等、導入する介護ロボットの概要が分かる書類
- 見積書（写し）
- 市税納付状況確認にかかる同意書
（4）介護実習生等受入支援事業補助金 Power up！
実習生等の受け入れを行う介護サービス事業者の指定又は許可を受けた士別市内に所在する法人で、実習生等受け入れに要する費用の2分の1以内の額で10万円を限度として補助します。（受け入れ1人につき20万円、1法人あたり年間の受け入れ人数は6人まで）
令和6年度から、上限額を10万円から20万円に引き上げ、1法人あたり年間の受け入れ人数は3人から6人に拡大しています。
（注意）外国人の場合は技能実習ビザ等が必要となります。
申請方法
次の書類を提出してください。
- 就労支援補助金交付申請書
- 就労日及び就労している事業所を証明する書類
- 実習計画書又は雇用契約書
- 実習生名簿又は外国人人材名簿
- 経費等の確認ができる書類
- 市税納付状況確認にかかる同意書
実習生等受入補助金交付申請書 (PDFファイル: 35.0KB)
（5）新規介護従事者就労支援補助金 Power up！
他市町村から士別市へ移住し、市内介護事業所に就労している方を対象に、一定の就労期間経過後に支援補助金を交付します。
- 就労日から1年間継続就労時：10万円
- 就労日から2年間継続就労時：15万円
- 就労日から3年間継続就労時：25万円
3年間継続就労で合計50万円を支給します。
令和6年度から、3年間継続就労時の補助金交付額を20万円から25万円に引き上げています。
申請方法
次の書類を提出してください。
- 就労支援補助金交付申請書
- 就労日及び就労している事業所を証明する書類
- 市税納付状況確認にかかる同意書
- 住民票
就労支援補助金交付申請書 (PDFファイル: 39.7KB)
就労日及び就労している事業所を証明する書類 (PDFファイル: 34.2KB)
注意
（1）につきましては、個人での申請となります。（2）から（5）につきましては法人等の確認が必要となりますので、詳しくは下記までお問い合わせください。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 高齢者福祉課 高齢者係
電話番号 0165-26-7749
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更新日：2024年03月26日