令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税が課税されます。国内に住所のある個人に対して、1人1,000円（年額）が課税され、個人市民税・道民税の均等割と併せて徴収します。
令和6年度からの個人市民税・道民税均等割及び森林環境税について
個人市民税・道民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間にわたり、臨時的に税額が1,000円引き上げられていました。令和6年度からは、この臨時的措置が終了し、新たに森林環境税（1,000円）が導入されます。
そのため、下記のとおり、令和6年度からもこれまでと同じ5,000円で変わりはありません。
令和5年度まで
市民税均等割：3,500円
道民税均等割：1,500円
合計：5,000円
令和6年度から
市民税均等割：3,000円
道民税均等割：1,000円
森林環境税：1,000円
合計 ：5,000円
森林環境税が課税されない人（非課税基準）
森林環境税と個人市民税・道民税では非課税になる基準額が異なりますのでご注意ください。（森林環境税のみ課税となる場合があります。）
森林環境税の非課税基準額
扶養親族を有しないとき
合計所得金額が38万円以下の場合
扶養親族を有するとき
合計所得金額が次の合計以下の場合
- 28万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の数）＋10万円＋16万8千円
障がい者・未成年・寡婦又はひとり親に該当するとき
合計所得金額が135万円以下
個人市民税・道民税の非課税基準額（参考）
扶養親族を有しないとき
合計所得金額が38万円以下の場合
扶養親族を有するとき
合計所得金額が次の合計以下の場合
- 28万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の数）＋10万円＋17万円
障がい者・未成年・寡婦又はひとり親に該当するとき
合計所得金額が135万円以下
資料
外部リンク
この記事に関するお問い合わせ先
市民部 税務課 市民税係
電話番号 0165-26-7720
更新日：2023年11月20日