士別市収納対策基本方針

市税は、まちづくりの貴重な自主財源であり、収納率の維持・向上による税収の安定的な確保は、持続可能な財政基盤の確立に必要不可欠なものです。
こうしたことから、士別市では市税等（市民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税）の収納対策に関する基本方針を次のとおり策定し、関係部署・関係機関と連携し取り組みを進めます。

広報誌や各種メディア、SNSなどを用いた啓発活動により、市民の納税への理解を深め納税意識の高揚を図ります。また、将来を担う児童・生徒に対する租税教育を推進し、社会における税の意義や役割の正しい理解と健全な納税者意識を養います。

口座振替やキャッシュレス決済、コンビニ納付など社会や生活様式にあった納税環境の整備を進め、市民が納税しやすい環境を構築することで納期内納付を促進します。

早期の催告や啓発活動、公式アプリを用いた納期限のお知らせなどにより、納め忘れや滞納の発生、累積を未然に防止するほか、特別な事由により納付が困難な場合には納税相談を実施し、生活状況などの実態把握により、納税緩和措置の適用や早期完納に向けた納税計画の策定など納税者の実情に応じた速やかな対応を行います。

滞納者に対しては、生活状況の把握をはじめ、預金や給与、不動産などの資産調査により滞納原因や納税資力を的確に把握し、強制徴収（滞納処分）や納税緩和措置の適用など実情に応じた「滞納整理方針」を策定します。（調査処分型滞納整理）
差押や公売など滞納処分の執行は、可能な限り早期に着手することで滞納の再発を防止し、滞納処分をすることができる財産がないときや、処分の実施により生活を著しく窮迫させる恐れがある場合には、「滞納整理ガイドライン」に基づき速やかに処分の執行停止の判断を行います。

滞納を市民からのSOSと捉え、滞納整理を通して生活困窮者や多重債務者などを把握した場合には、福祉部局など関係機関と連携して市民の生活再建を支援します。（生活再建型滞納整理）