予算編成過程

 予算編成方針は、国の経済動向や本市の財政を取り巻く環境等を勘案し、各担当課からの予算要求にあたっての基礎的な考え方や留意事項を示すもので、市長が定めます。

 令和8年度については、第2次まちづくり総合計画がスタートする年であり、未来への投資や新たな取り組みを推進していくためにも、公共施設や事務事業のダウンサイジングを進めていく必要があります。

 このほか、物価高騰や人件費上昇への対応に加え、財政健全化実行計画期間中に抑制的に執行されていた事業への対応など、厳しい予算編成が想定されますが、単なる削減や節約に偏ることなく、まちの魅力向上や将来への希望につなげる視点を持つことが重要です。

 こうしたことから、財政の持続可能性を確保するための合理化やコスト削減といった安定をめざす取り組みの一方で、新しい価値の創造や未来を切り拓く投資などの挑戦的な取り組みを一体的に進めることで、「市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまち」の実現をめざし、予算編成を進めるものとしました。

 令和8年度に実施する市長政策事業について各課から説明を受ける市長ヒアリングを令和8年1月8日から14日の日程で実施しました。

 一般会計の政策予算の要求総額は50億1,117万5千円で、「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」、「小学校整備事業」や「陸上競技場整備事業」の増により、前年度要求比33.4％の増となりました。

 各部局から事業の内容や目的の説明を受け、事業の効果や効率性、財源確保の考えなどを確認し、的確な予算措置となるよう協議を行いました。

 財政課の査定や市長ヒアリングを経て、市長が最終決定した予算案を令和8年2月10日に公表しました。

 一般会計予算総額は、191億2,448万1千円で対前年比10.4％の増となりました。

 特別会計、企業会計を合わせた市全体予算では、319億7,400万8千円で対前年比9.3％の増となりました。

 主な査定結果については、別紙一覧のとおりです。