財政健全化実行計画

本市では、急速に進む人口減少や少子高齢化などにより、市税や地方交付税の増加が見込めないなかで、社会経済情勢の変化による市民サービスの多様化や、地域医療の確保、広大な行政面積に及ぶインフラの維持整備など、多額の行政コストを負担しなければならず、極めて脆弱な財政構造にありました。

令和4年度に起債償還（市の借金返済）のピークが見込まれるなか、平成29年度から3年連続で3億円以上の基金（市の貯金）を取り崩さなければ収支バランスがとれないほど厳しい状況が続き、このままで推移すると多額の収支不足が発生する恐れがあったことから、安全・安心な市民生活を確保していくため、3つの目標と10項目からなる具体的方策を位置付けた「財政健全化実行計画」を令和2年12月に策定し、抜本的な財政構造の改善を図ることとしました。

計画策定の令和2年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や、ロシアのウクライナ侵略に伴う燃料・物価高騰など、社会経済情勢が一変しました。そのなかで、令和3年度決算では、地方交付税や地方譲与税等の増加や、コロナ禍における各種事業の中止・縮小などに伴い、約7億円の黒字を確保し、財政調整基金残高が約15億円となるなど計画と大きな乖離が生じたことから、財政推計と具体的方策の一部を見直すこととしました。

財政の健全化に特効薬はなく、これまで実施してきた施設の最適化や事務事業の効率化などの進捗状況を的確に評価・検証し、最少の経費で最大の効果をあげられるよう「カイゼン」の意識をもって、不断の見直しを行っていくことで、将来に向かって持続可能な財政運営基盤を確立します。