地方公会計制度による財務諸表

 地方分権の進展に伴い、特色を生かした地域経営が地方公共団体に求められており、そうした経営を進めていくには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠となっています。
 特に、厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民への説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図ることが求められており、発生主義等の企業会計手法を活用した財務書類の開示が必要となっています。

 平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられ、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースでの財務書類の整備が要請されました。
 士別市では、平成20年度決算から、新地方公会計制度に基づき「総務省方式改訂モデル」で財務書類を作成しました。平成22年度決算からは「基準モデル」に変更し、発生主義による財務書類を作成することにより、全ての資産と負債の状況や行政サービスに要したコストの把握を行ないました。
 平成26年度に、財務書類の作成方法の統一化のための「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が取りまとめられ、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されたことを受け、平成26年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成しています。