地域循環共生圏

 2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連が掲げる「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」といった国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題に適応し、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方を踏まえた「地域循環共生圏」を提唱しました。

 地域循環共生圏への取り組みによって、地域の資源を活用し、地域が抱える課題の解決や地域の活性化を図りつつ、脱炭素社会・地域の構築を目指します。

 現在、地域資源（地域がもつ太陽光や風力等の「再生可能エネルギー」のポテンシャル）を活かした「地域エネルギー事業」の取り組みが全国的に進められており、地域循環共生圏が、地域活性化や地域の課題解決、災害への対応、環境保護に資する取り組みであることから、多くの自治体出資によって多くの「地域エネルギー事業」を推進する「地域新電力（地域エネルギー会社）」が設立されています。

 本市における人口減少に伴う生産年齢人口の減少、少子高齢化については、市民税をはじめとする本市の税収や基幹産業である農業の担い手確保の問題、また商店街における消費の落ち込みなど、地域経済に関する様々な分野への影響を及ぼしています。そこで、本市では平成27年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「農業未来都市創造」「合宿の聖地創造」を柱に、交流人口の拡大に向け、官民一体となって各施策や事業に取り組むこととしたところであり、平成31年には、中心市街地等の活性化に向けた取り組みも進めるため、「（仮称）まちなか交流プラザ」整備などを盛り込んだ「まちの未らい創造」の柱が新たに追加となりました。

 本市では、地域の課題解決や地域活性化に向け、地域循環共生圏の構築を進めるべく、【環境省】「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」を活用し、「地域エネルギー事業」の実現の可能性調査の実施と、「士別市地域循環共生圏構築検討協議会」による検討を進めてきました。

検討の経過

• 第1回士別市地域循環共生圏構築検討協議会
   議題：地域エネルギー会社と地域活性化
• 第2回協議会
   議題：電力事業の運営（調達・販売）、本市における事業展開
• 第3回協議会
   議題：再エネ利用のポテンシャル、事業収支試算

  士別市におけるエネルギーポテンシャル

  

• 第4回協議会
   議題：防災の視点に基づく取り組み、検討内容まとめ

 協議会のこれまでの検討において、実現可能性調査の結果に基づき、地域エネルギー事業について一定の成立可能性があるとの検討結果となりました。今後は、事業を進めるうえでの課題やメリットを踏まえつつ、本市が抱える課題の解決や地域活性化を目指し、来年度以降の事業展開に向けてより精緻な検討を継続的に進めていくこととします