地域農業構造転換支援事業及び農地利用効率化支援事業の追加要望調査について

このことについて、下記のとおり追加要望調査を実施します。今回の調査は一定期間継続的に実施します。事業全体の要望状況により、期限前に締め切る場合もありますので、事業活用を検討される場合については、必ず農業振興課農政係までご連絡をお願いいたします。

認定農業者

認定新規就農者 など

助成対象者が経営改善を図るために必要な次に掲げるもの。

・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
・乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
・ビニールハウス など

ただし、以下の基準を満たす必要があります。

・年度内に事業が完了すること
・耐用年数がおおむね5年以上20年以下（中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上であること）
・農業経営以外に使用可能な汎用性の高いものではないこと
・成果目標の達成に直接関連するもの。

目標年度（令和10年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があります。

以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。

・経営面積の3割以上の拡大または4ha以上の拡大
・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）
・労働生産性3％以上の向上

必須目標と選択目標を設定し取り組む必要があります。
（今後行う取組についてポイント化する場合は、事業関連取組目標につても目標設定が必要です。）

必須目標：付加価値額の拡大

選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減

事業関連取組目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化

補助対象経費の3/10以内の額とし、上限は以下のとおりです。

・地域農業構造転換支援事業：法人の場合3,000万円、個人の場合1,500万円
・農地利用効率化等支援事業：法人・個人問わず300万円

毎月第2水曜日までに提出をお願いいたします。
（書類の確認に時間を要するため、お早めの準備、連絡をお願いいたします。）