まちづくりの基本理念とめざす都市像

更新日:2023年02月15日

まちづくりの基本理念

 平成30年度を初年度とする「士別市まちづくり総合計画」において、本市のまちづくりの基本理念を次のように定めました。

「地域力を高め、地域力で進めるまちづくり」

 市民・議会・行政は、それぞれの役割を果たすとともに、相互の理解と連携により「地域力」を高め「地域力」でまちづくりを進めます。

 「地域力」の構成要素は、まちづくりの最大の力である「市民(人の力)」「連携(輪の力)」「地域資源(地の力)」「コミュニティ(地区の力)」の市内の内部的要素に加え、外部からの影響要素である「交流(絆の力)」とします。

(1)「市民」~ 人の力

真っ白な雪が積もっている奥にイラストが描かれ、その前でたくさんの人達が記念撮影をしている写真

 すべてのまちづくりの原動力は、このまちに住む一人ひとりの市民です。子どもからお年寄りまで、あらゆる市民や各種団体の存在が尊重され、それぞれの個性が大切にされるなかで、その各々が力を発揮し、住みよいまちを築いていかなければなりません。
 私たちは、市民一人ひとりが主役として、生涯にわたっていきいきと、心豊かに生活していくことのできるまちづくりをめざします。

(2)「連携」~ 輪の力

横一列に並んだタイヤの周りに子供や大人が集まり、黄色のタイヤを緑に色塗りをしている写真

 市民一人ひとりの思いや願いを実現させていくためには、地域で同じ時間や空間を共有する市民相互の連携や各種団体・行政などとの協働が必要です。一人ひとりの知恵や知識をもとに、これら様々な主体の対話のなかから共通理解と認識を深めるとともに、役割を分担しながら、まちづくりを進めていくことが望まれます。
 私たちは、あらゆる主体の相互連携と調和のもとに、互いの英知を結集し、融和と一体感のあるまちづくりをめざします。

(3)「地域資源」~ 地の力

湧き水がでる周りに小さな黄色い花が咲いている様子を写した写真

 開拓以来、私たちのまちが今日まで発展してきた背景には、恵まれた自然環境がありました。また、こうした背景のもとに、長年の歴史のなかで培われてきた文化や産業も、いまや貴重な地域資源となっています。このまちの財産ともいえるこれら地域資源を大切に育むとともに、有効活用に努めながら、後世に引き継いでいくことが必要です。
 私たちは、このまちの地域資源との共生と活用のもとに、個性あふれるまちづくりをめざします。

(4)「コミュニティ」~ 地区の力

平成29年度士別市自治会研修会が行われている室内を後方から写した写真

 本市は、昭和と平成の合併を経て今日に至っており、朝日地区や上士別、多寄、温根別の各地区に、総合支所や出張所の行政機能とともに、自治会連絡協議会などが中心となってコミュニティを形成し、個性ある地域づくり活動が進められています。また、中央市街地や中央農村部においても、地域固有の歴史や環境、特色を背景に特徴的な地域活動が展開されています。
 地域が共有できる指針や取り組みの方針を定めた「地区別計画」では、個性ある地域活動のもと地区の力がさらに高まり、その力をもとにまちづくりが進められていくことが期待されています。
 私たちは、将来にわたって活力ある地域を維持するため、地域の構成員である市民が地域の現状を理解し、自主的・主体的に地域づくりを実践するまちづくりをめざします。

(5)「交流」~ 絆の力

紫色の法被を着た人達が神輿を担ぎながら道路を歩いている写真

 私たちはこれまで、合宿や自動車関連の試験研究をはじめ、友好都市や姉妹都市などの交流活動や観光などで来市する多くの人々と関わりを持ってきました。こうしたなかで、この地で日々生活しているゆえに気づかないことなどを、多くの来訪者から学び知るとともに、これらの人々がもたらす情報が、時として本市のまちづくりへの貴重な助言や参考となることを経験してきました。
 私たちは、様々な交流がもたらすネットワークを大切にし、友好の力をまちの力へとつないでいくまちづくりをめざします。

めざす都市像

 本市は、恵まれた自然環境という大きな地域資源のもとに、先人たちのたくましい開拓の精神を受け継ぎ発展してきました。特に、北海道第2の長流を誇る朔北の大河「天塩川」の源流域に位置する本市にとって、この広大かつ貴重な資源を大切にしながら、すべての市民が元気でいきいきと、そして安全・安心な生活を送ることのできるまちを築いていくことを目標として、本市のめざす都市像を次のとおり定めます。

「 天塩の流れとともに 人と大地が躍動する すこやかなまち 」

 めざす都市像は、旧士別市・旧朝日町の合併の際に策定した「新市建設計画」、平成20(2008)年度に策定した「士別市総合計画」で掲げた将来像を引き継ぐこととします。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画課 まちづくり推進係
電話番号 0165-26-7790

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