令和7年度から確認申請等の手続きが変わります!
令和4年6月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、令和7年4月1日から「改正建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)・改正建築基準法」が全面的に施行されることに伴い、確認申請の手続き等が変更になります。
詳しくは、国土交通省ホームページに資料等がありますのでご参照ください。
2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ(国土交通省) (PDFファイル: 263.1KB)
主な改正内容
建築確認・検査の対象となる建築物の規模等が見直されます

木造建築物の壁量計算等が見直されます

省エネ基準適合義務の対象が拡大します

新2号建築物で行われる大規模なリフォームは、事前に建築確認手続きが必要になります

改正規定の適用範囲
建築確認・検査の対象となる建築物の規模の見直し等は、施行日(令和7年4月1日)以後に「工事に着手するもの」について適用されます。
詳しくは、以下資料をご参照ください。
改正建築基準法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項(国土交通省)(PDFファイル)
手数料
原則すべての建築物への省エネ基準適合の義務付け、建築確認・検査対象の見直しに伴い、建築確認申請等の手数料の改定を予定しています。
手数料改定時期
令和7年4月1日(予定)
改正手数料
詳細が決まり次第ホームページ等でお知らせします。
建築士サポートセンターの開設
建築士サポートセンターとは
改正法の施行日前後における確認申請窓口の混雑、混乱を低減するため、建築士に対し個別にアドバイスを行う「建築士サポートセンター」が開設されました。
国土交通省にて公表しているオンライン講座・テキスト等を参照してもなお、改正後の建築確認申請等の手続きや申請図書作成等について不明な点がある場合には、建築確認実務に詳しい建築士等のサポート員に対して、個別計画に係る相談ができます。
詳しくは、以下リンクをご参照ください。
この記事に関するお問い合わせ先
建設環境部 建築課 建築係
電話番号 0165-26-7801
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更新日:2025年02月05日