就学援助制度について
士別市教育委員会では、経済的な理由によりお子さんの学校でかかる費用(学用品費・給食費など)の支払いにお困りのご家庭に対して、援助を行っています。
就学援助の対象となる方
- 要保護世帯…生活保護を受けている世帯
- 準要保護世帯…
(ア)令和6年度、または令和7年度において、次のいずれかに該当する世帯
- 生活保護の停止、または廃止になった世帯
- 高校生以下を除く世帯員全員の市民税が非課税、または減免された世帯
- 国民年金の掛金が減免、または国民健康保険税が減免された世帯
- 児童扶養手当の支給を受けている世帯
- 個人事業税が減免された世帯
- 固定資産税が減免された世帯
- 生活福祉資金の貸付を受けている世帯
(イ)上記(ア)以外の方で、世帯の収入額が少ないなど経済的に就学が困難と認められる世帯
- 認定の目安となる世帯収入額は下記「認定の目安となる世帯収入額」を参考にしてください。
(ウ)上記(ア)(イ)以外の方で、令和7年中の家計激変における当年特別審査があります。失職、離職、病気で働けない、事業を廃止した等の理由で収入が大幅に減少した際に申請ができます。令和7年1月以降の収入確認書類を提出いただき、基準を下回る収入の場合に就学援助を受けることができます。詳しくは教育委員会にお問い合わせください。
認定の目安となる世帯収入額
家族構成 (構成例) |
2人家族 (母35歳、子10歳) |
3人家族 (父40歳、母35歳、子10歳) |
4人家族 (父45歳、母35歳、 子15歳、子10歳) |
5人家族 (父45歳、母35歳、 子15歳、子10歳、祖母60歳) |
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総収入額 | 226万円 程度以下 |
247万円 程度以下 |
301万円 程度以下 |
324万円 程度以下 |
- 同一世帯で生計を共にしている方全員の「前年1月から12月までの収入」が審査対象です。
- 生計維持者が単身赴任等で別居している場合は、居所が異なっても世帯員に含みます。住民票や家計が別の場合であっても、同一住居にお住まいの方は同一世帯員とします。離婚調停や裁判中の場合は配偶者を同一世帯員とみなさないことが
できる場合があります。 - 世帯の人数や年齢、住宅事情によって認定が異なります。
- 目安額を超えていても認定になる場合や目安額以内でも認定されない場合があります。
援助対象となる費用
- 新入学用品費(小学1年 57,060円 中学1年 63,000円)
- 学用品費、通学用品費(小学1年11,630円 小学2~6年13,900円)
(中学1年22,730円 中学2、3年25,000円) - 校外活動費(実費)
- 通学費 (遠距離通学の定めに基づき車賃を援助)
- 修学旅行費(実費)
- 体育実技用具(小学1~3学年、4~6学年、中学1~3学年の期間に各1回支給)
- 給食費 (全額援助)
- PTA会費 (実費 年間上限額:小学生3,450円、中学生4,260円)
- クラブ活動費(一部援助 年間上限額:中学生30,510円)
- 生徒会費(実費 年間上限額:中学生5,550円)
- 卒業アルバム代等(実費 年間上限額:小学生11,000円、中学生8,800円)
- オンライン学習通信費(年間上限額:小・中学生 1世帯あたり14,000円)
申請の方法について
申請方法は、オンラインによるものと士別市教育委員会に申請書を提出するものの二通りです。いずれも収入を証明する書類など必要な書類と一緒に申請する必要があります。
申請書の提出にあたっては次の事項にご留意ください。
- 申請期間…令和7年1月24日(金曜日)から令和7年3月28日(金曜日)まで
- 追加申請期間…令和7年4月14日(月曜日)から令和7年4月25日(金曜日)まで
- 新入学用品費の入学前受給を希望する方は、令和7年2月14日(金曜日)までの申請が必要です。
- 申請に必要な書類…収入を証明する書類(世帯員全員の課税所得分)、家賃を証明する書類(賃貸物件にお住まいの方や地代がかかっている方のみ)、振込口座を確認する書類
- 今回の申請から学校への提出はできなくなりました。オンラインか士別市教育委員会への申請となりますのでご注意ください。
就学援助についてのお問い合わせは士別市教育委員会学校教育課までお問い合わせください。
ダウンロード
就学援助制度について(チラシ) (PDFファイル: 579.4KB)
この記事に関するお問い合わせ先
教育委員会生涯学習部 学校教育課 学務係
電話番号 0165-26-7303
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更新日:2023年04月01日