(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種の実施に伴い、市内に住所を有する者が、やむを得ない事情により、他市町村において予防接種を受けた場合において、償還払により市が予防接種費の一部又は全部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　償還払を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、あらかじめ第4条第2項の予防接種実施依頼書を交付され、他市町村において予防接種を受けた者又はその保護者とする。

(対象となる予防接種)

第3条　償還払の対象となる予防接種は、別表に掲げるとおりとする。

(依頼書の交付)

第4条　この要綱の規定により償還払を受けようとする者は、予防接種を受ける前に、予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)により市長に依頼書の交付を申請しなければならない。

(償還払)

第5条　前条第2項の規定により依頼書の交付を受けた者は、予防接種費償還払請求書(様式第3号)に当該予防接種に係る領収書及び予診票の写しを添えて、接種した日から2月以内に市長に請求するものとする。

(償還払の額)

第6条　償還払の額は、対象者が市町村又は医療機関に実際に支払った額とする。ただし、インフルエンザ、肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る)及び新型コロナウイルス感染症予防接種については、対象者が市町村又は医療機関に実際に支払った額と士別市インフルエンザ予防接種実施要綱(平成17年士別市告示第22号)、士別市成人用肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成実施要綱(平成26年士別市告示第147号)及び士別市新型コロナウイルス感染症予防接種実施要綱(令和6年士別市告示第163号)に定める公費負担額とのいずれか低い方の額とする。

(不当利益の返還)

第7条　市長は、虚偽その他不正な手段により償還払を受けた者があった場合は、当該償還払をすることとした決定の全部又は一部を取り消し、償還払した額を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。