(趣旨)

第1条　士別市公有財産(以下「公有財産」という。)の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所管)

第3条　次の各号に掲げる公有財産は、当該各号に定める部長等の所管とする。

(総括)

第4条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分等の事務を統括するとともに必要な調整をし、その増減及び現状を明らかにするなどの公有財産の総括に関する事務を行う。

(総務部長に対する協議及び通知)

第5条　部長等は、その所管する公有財産の事務処理に関し、次に掲げる事項については、必要事項を記載した書類をもって総務部長に協議しなければならない。

(所管換等)

第6条　公有財産の所管換、所属替をするときは、第3条の規定により当該財産を所管する部長等(以下「所管部長等」という。)がその事務を行う。

(行政財産の用途廃止等に伴う所管換等)

第7条　部長等は、その所管する行政財産の用途を廃止したときは、当該用途の廃止によって生じた普通財産の使用目的が当該部長等の所管する事務、事業に関係がなくなったときは、当該財産を直ちに総務部長に所管換又は所属替をしなければならない。ただし、次に該当する普通財産で、市長が必要と認めたものは、この限りでない。

(取得事務)

第8条　公有財産の取得は、所管すべき部長等の依頼を受け総務部長がその事務を行う。

(寄附の申込)

第9条　公有財産としての寄附の申込みをしようとする者は、寄附申込書(様式第5号又は様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(取得前の措置)

第10条　公有財産を取得する場合において、当該財産に私権の設定又は特別の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。ただし、市長が当該権利、義務がその使用目的を阻害するおそれがなく、かつ、公益上特に必要があると認めた場合はこの限りでない。

(取得財産の登記又は登録)

第11条　取得した公有財産が登記又は登録を要するものであるときは、速やかにその手続を行わなければならない。

(取得代金の支払)

第12条　公有財産の取得に要する代金は、不動産にあってはその登記又は登録を完了した後、動産にあってはその引渡しを受けた後でなければ、これを支払うことができない。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(所管財産の管理)

第13条　部長等は、第3条の規定により所管することとなった公有財産を、良好な状態で管理し、その用途及び目的に応じ、効率的な運用を図らなければならない。

(借受物件の管理)

第14条　市が借り受けている物件で、公有財産と同一種類のものの管理については、この章の規定を準用する。

(登記又は登録の事務)

第15条　公有財産の取得、処分及び土地の分合筆等に伴う登記又は登録の事務は総務部長が行う。ただし、河川及び道路用地並びに所管すべき部長等が行うことが適当であると総務部長が認めた公有財産については、それぞれ当該所管部長等が行う。

(土地の境界)

第16条　部長等は、その所管する公有財産である土地と隣接地との境界については、必要に応じて実測を行い、隣接地所有者と協議の上、その境界を明らかにしておかなければならない。

(損害保険)

第17条　公有財産には、必要に応じ損害保険を付するものとする。

(損害の通知)

第18条　部長等は、所管する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに市長に報告し、次に掲げる事項について総務部長に報告しなければならない。

(行政財産の目的外使用等)

第19条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項及び第7項の規定により、行政財産を貸し付け、若しくは行政財産である土地に私権を設定し、又は行政財産の目的外使用を許可することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(使用の申請)

第20条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第7号)により市長(教育委員会が所管する行政財産にあっては、教育委員会)に申請しなければならない。

(使用の許可)

第21条　市長(教育委員会が所管する行政財産にあっては、教育委員会)は、法第238条の4第7項により行政財産の使用を許可するときは、行政財産使用許可書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

(使用許可の期間)

第22条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることはできない。ただし、電柱等の設置、水道及び下水道管、ガス管等の埋設その他使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるものについては、5年以内とすることができる。

(普通財産貸付規定等の準用)

第23条　この節に定めるもののほか行政財産の目的外使用に必要な事項並びに行政財産の貸付及び私権の設定については、次節の規定を準用する。

(貸付申請)

第24条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産借受申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、士別市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則(平成17年士別市規則第7号)第2条第4号に該当するものは、教育委員会に提出するものとする。

(連帯保証人)

第24条の2　普通財産の貸付を1年を超えて申請する場合は、相当の資力を備えた債務弁済能力を有する連帯保証人を定めるものとする。

(貸付契約)

第25条　市長は、第24条の規定により、申請書の提出があった場合は、申請目的、使用方法等の内容を審査し、貸付けを適当と認めたときは、貸付契約を締結するものとする。ただし、一時貸付にあっては貸付契約に代わるべき文書により行うことができる。

(用途指定)

第26条　普通財産を一定の用途を指定して貸し付ける場合は、借受人に対し、その用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えないものとする。ただし、貸付期間に関し、法令に別に定めがあるときは、この限りでない。

(貸付料)

第28条　普通財産の貸付料は、別表に定める基準により市長が定める。ただし、市長が必要と認めたときは、他の算定方法により算定した額とすることができる。

(貸付料の減免)

第29条　士別市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年士別市条例第63号)第5条の規定により、貸付料を無償又は時価よりも低い価額で希望する者は、貸付(使用)料減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(加算料金)

第30条　市長は、普通財産を使用させる場合において当該使用に関し、次に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用をその貸付料に加算することができる。

(貸付料の納期及び納入方法)

第31条　普通財産の貸付料の納入期限及び納入方法は、契約で定めるところによる。

(遅延利息)

第32条　貸付料を納期限までに納入しない場合は、その納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した遅延利息を徴収するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、徴収しないことがある。

(承認事項)

第33条　借受人は、次に掲げる場合は、あらかじめ文書で市長の承認を得なければならない。

(届出事項)

第34条　借受人は、次に掲げる場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(転貸又は譲渡の禁止)

第35条　借受人は、貸付物件を第三者に転貸し、又は賃借権を譲渡してはならない。

(有益費等の請求権の放棄)

第36条　借受人は、借受物件について支出した有益費又は必要費があってもこれを請求することができない。

(契約の解除)

第37条　市長は、法第238条の5第4項に規定する場合のほか、借受人が次の各号に該当し、契約を継続することが適当でないと認めるときは、契約を解除するものとする。

(返還)

第38条　普通財産の借受人が、借受物件を返還しようとするときは、これを原状に回復し、公有財産返還届(様式第11号)により届け出なければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付料の還付)

第38条の2　既納の貸付料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第39条　借受人は、自己の責めに帰すべき理由により借受物件を滅失し、若しくは損傷したとき、又は契約の条項に違反して本市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(貸付以外の方法による普通財産の使用)

第40条　この節の規定は、地上権その他これに準ずる権利の設定により普通財産を使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産の処分の事務)

第41条　普通財産の処分は、総務部長がその事務を行う。ただし、次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定める部長等が行う。

(譲渡等の申請)

第42条　普通財産の売払い、交換又は譲与を受けようとする者は、公有財産買受申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(売払財産の所有権移転登記等)

第43条　普通財産を売り払い、又は交換する場合は、その売払代金又は交換差金が完納されなければ当該財産の所有権移転登記をしてはならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をし確実な担保を徴したときはこの限りでない。

(延滞金の徴収)

第44条　売払代金又は交換差金を契約に定める納入期日までに納入しなかったときは、その期日の翌日から納入日まで、年14.6パーセントの割合で計算した金額を延滞金として徴収する。

(用途指定)

第45条　公有財産を、一定の用途に供させる目的をもって売り払い、又は交換する場合は、その用途に供させなければならない期日及び期間を指定することができる。

(契約の解除等)

第46条　市長は売払い又は交換の契約に係る相手方が契約に定める義務を履行しない場合において当該契約を解除したときは、売払物件又は交換物件の原状回復若しくは損害賠償を求めることができる。

(登記の費用等)

第47条　普通財産の売払いに伴う所有権移転登記及び契約の費用は、買受人の負担とする。

(台帳)

第48条　総務部長は、全公有財産について、公有財産台帳(様式第13号。以下「台帳」という。)を、部長等は、その所管する公有財産につき台帳の副本を備えなければならない。ただし、建設環境部長にあっては河川及び道路用地の全財産について台帳を備えなければならない。

(台帳の記載)

第49条　台帳は、その財産の種類ごとに分類調整し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(台帳価格)

第50条　台帳に記載すべき価格は、次に掲げるところによる。

(台帳附属図面)

第51条　台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、工作物等の図面を附属させておかなければならない。

(使用許可簿)

第52条　総務部長は、行政財産の目的外使用許可及び普通財産の貸付けについて公有財産使用許可(貸付)簿(様式第14号)を備え、所定の事項を記載しなければならない。ただし、一時使用の許可及び一時貸付をする場合は、この限りでない。

(報告)

第53条　部長等は、その所管する公有財産について、毎年3月31日における現在高及びその会計年度における異動の状況を総務部長に報告しなければならない。

(委任)

第54条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。