2　市が主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定める。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下この条において「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

5　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前4項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

6　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

2　前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめその許可を受けなければならない。

3　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限って、第1項又は第2項の許可を与えることができる。

4　市長は、第1項又は第2項の許可に、公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長は、前項の申込みに対し、有料公園施設の管理のため必要な範囲内で条件を付して利用させ、又は特に必要があると認めるときはこれを利用させないことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　法第5条第1項の規定により、許可を受けた者は、別表第2の範囲内で市長が定める使用料を納付しなければならない。

3　法第6条第1項又は第3項の規定により許可を受けた者は、別表第3の範囲内で市長が定める使用料を納付しなければならない。

4　第13条の規定により許可を受けた者は、別表第4右欄の範囲内で市長が定める使用料を納付しなければならない。

5　市長は、使用料を納付させるため、プリペイドカード(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方式により記録されている金額に応ずる対価を得て発行されるカードで、ふどうテニスコート夜間照明施設使用料納付のために使用することができるものをいう。以下同じ。)を発行することができる。

2　前条第5項に定めるプリペイドカードによる使用料は、当該プリペイドカード発行の時に納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行し、第25条から第27条までの規定は、合併前の士別市の区域についてはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から、合併前の朝日町の区域については平成18年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに、合併前の士別市都市公園条例(昭和37年士別市条例第18号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の士別市の区域において施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「平成15年改正法」という。)附則第2条の規定により、この法律の施行の際、現に平成15年改正法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく第23条の規定については、この法律の施行の日(平成15年9月2日)から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

4　第18条の規定による改正後の士別市道路占用料徴収条例、第19条の規定による改正後の士別市普通河川管理条例及び第20条の規定による改正後の士別市都市公園条例の規定は、施行日以後の使用等に係る当該使用料等について適用し、施行日前の使用等に係る当該使用料等及び施行日において施行日前から継続して使用等されているものに係る当該使用料等の算定方法については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

4　第19条の規定による改正後の士別市道路占用料徴収条例、第20条の規定による改正後の士別市普通河川管理条例及び第21条の規定による改正後の士別市都市公園条例の規定は、施行日以後の使用等に係る当該使用料等について適用し、施行日前の使用等に係る当該使用料等及び施行日前から継続して使用等されているものに係る当該使用料等の算定方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の士別市朝日地域交流センター条例、第2条の規定による改正後の士別市民文化センター条例、第3条の規定による改正後の士別市朝日サンライズホール条例、第4条の規定による改正後の士別市総合体育館条例、第5条の規定による改正後の士別市スポーツ交流館条例、第6条の規定による改正後の士別市朝日農業者トレーニングセンター条例、第10条の規定による改正後の士別市多寄研修センター条例、第11条の規定による改正後の士別市温根別生活改善センター条例、第12条の規定による改正後の士別市温根別多目的研修集会施設条例、第13条の規定による改正後の士別市構造改善センター条例、第14条の規定による改正後の士別市朝日多目的交流施設条例、第16条の規定による改正後の士別市勤労者センター条例、第17条の規定による改正後の士別市スポーツ合宿センター条例、第18条の規定による改正後の士別市サイクリングターミナル条例及び第20条の規定による改正後の士別市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る当該使用料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等に係る当該使用料等については、なお従前の例による。