(趣旨)

第1条　本市の会計事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置等)

第3条　会計管理者の事務を補助する職員は、出納員等とする。

(任命の通知等)

第4条　市長は、出納員等を任命し、又は解任したときは、その者の職氏名を会計管理者に通知するものとする。

(委任)

第5条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、現金出納員及び物品出納員に対して、別表第1に定める事務を委任するものとする。

(身分証明書)

第6条　現金出納員等は、身分証明書(様式第10号)を携行し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(事務引継)

第7条　出納員等が交替したときは、前任者は、発令の日から5日以内に書類及び帳票等を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者及び出納員の検査)

第8条　会計管理者は、必要があると認めたときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査をすることができる。

(部長等の検査)

第9条　部長等は、その所属する出納員等の事務処理に関し、必要があると認めたときは、必要な検査をすることができる。

(取扱者の派出)

第10条　指定金融機関は、公金の出納事務取扱いのため市役所に取扱者を派出しなければならない。

(執務時間)

第11条　指定金融機関派出所の現金出納時間は、士別市の休日を定める条例(平成17年士別市条例第2号)の定める休日(以下「市の休日」という。)以外の日の午前9時30分から午後3時までとする。ただし、会計管理者から要求があったときは、休日又は時間外でも執務しなければならない。

(取扱者等の届出)

第12条　指定金融機関は、派出所に勤務する取扱者の氏名及びその使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。その変更のあったときもまた同様とする。

(会計管理者の指示)

第13条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、現金の出納に疑義があるときは、その取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(出納金の報告)

第14条　指定金融機関は、当日の現金の出納を終了したときは、出納金報告書(様式第11号)に出納に係る証書を添えて、直ちに会計管理者に提出しなければならない。

(月計対照表)

第15条　指定金融機関は、当月の現金の出納に関する月計対照表(様式第12号)を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票等の保管)

第16条　指定金融機関は、その備える帳票及び証書類を、年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査)

第17条　会計管理者は、年1回指定金融機関及び収納代理金融機関における現金の出納事務並びに預金の状況を検査しなければならない。この場合、収納代理金融機関の検査に当たっては、指定金融機関の立会いを求めることができる。

(調定の原則)

第18条　歳入調定者は、歳入について債権が確定したときは、直ちにこれを調定しなければならない。ただし、事前に調定し難いものは、収入後に調定することができる。

(調定額の変更)

第19条　歳入調定者は、調定後において調定額に変更を生じたときは、直ちにその増加額又は減少額について前条の規定に基づき調定しなければならない。

(納入の通知)

第20条　歳入調定者は、第18条に定める調定を行った後、直ちに通知書等により、当該歳入の納入義務者に対し通知をしなければならない。

(調定額の変更による納入の通知)

第21条　歳入調定者は、第19条の規定により調定額を変更したときは、直ちに次に掲げる手続をとらなければならない。

(納期限)

第22条　税外諸収入金の納期限は、法令又は契約に定めがあるもののほか、納入の通知をする日から20日以内としなければならない。

(通知書等の発付)

第23条　歳入調定者は、通知書等を発付するときは、発付年月日を記載し、市長印を押印しなければならない。

(通知書等の再発行)

第24条　歳入調定者は、納入義務者から通知書等の再発行の申出があったときは、発付年月日及び納期限を変更することなく、欄外に「再発行」と表示し、発行するものとする。

(国庫支出金等の取扱)

第25条　歳入調定者は、国又は道の負担金、補助金、交付金及び委託金等の交付が確定したときは、直ちに収入手続をし、当該収入金に係る納付書を会計管理者に送付しなければならない。

(収納の手続)

第26条　指定金融機関、収納代理金融機関、会計管理者及び現金出納員等は、納入義務者から通知書等を添えて現金(現金に代えて納付された証券を含む。以下同じ。)の払込みを受けたときは、これを受領し、領収書に領収印を押印し、交付しなければならない。ただし、現金出納員等が金銭登録機を使用して収納するとき又はその他市長が必要と認めたときは、当該金銭登録機による領収書若しくは別に定める入館券等をもってこれに代えることができる。

(出納員等の払込)

第27条　現金出納員等は、前条の規定による現金を受領したときは、直ちに現金払込書(様式第17号)に通知書等を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、会計管理者の承認を得た者は、この払込みを延期することができる。

(送金による収納)

第28条　指定金融機関は、納入義務者から送金のあったもののうち、通知書等とともに送金されたものは、その都度収納し、現金のみ送金されたものは、納入義務者の氏名及び金額を会計管理者に通知し、通知書等の再発行を受けて収納するものとする。

(口座振替による収納)

第29条　口座振替の方法により歳入を納入するときは、納入義務者は、指定金融機関及び収納代理金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示するものとする。

(小切手による収納の要件)

第30条　小切手は、次の要件を備えたものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第31条　納入された小切手の支払を支払人が拒絶したときは、指定金融機関は当該小切手を直ちに会計管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の払戻)

第32条　歳入調定者は、過納され、又は誤納された歳入を当該年度の歳入から払い戻すときは、支出の手続の例により財務会計システムで作成した還付命令書(様式第21号)を会計管理者に送付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第32条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

(公金の徴収又は収納の委託)

第33条　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、その内容についてあらかじめ会計管理者に協議の上、委託契約を締結しなければならない。

(不納欠損処分)

第34条　歳入調定者は、歳入について次の各号に掲げるいずれかの事由により欠損処分をするときは、不納欠損調書(様式第22号)により所定の決裁を受けなければならない。

(収入未済金の繰越)

第35条　歳入調定者は、出納閉鎖期日までに収入の終わらない歳入については、これに係る調定額を翌年度の当該科目に繰り越さなければならない。

(会計管理者における収入原符の整理)

第36条　会計管理者は、指定金融機関から収入原符の送付を受けたときは、これを年度、会計及び科目(節)ごとに区分し、その件数及び金額を財務会計システムに入力し、集計整理しなければならない。

(歳入調定者における収入原符の整理)

第37条　歳入調定者は、前条第2項の規定により送付された納入通知書及び納付書に基づき、第18条第3項の規定により記載した収入原簿の消込みをしなければならない。ただし、会計管理者が指定する電子計算機により納入通知書及び納付書を発行した場合は当該電子計算機に入力することにより消込みを省略することができる。

(収入の記録)

第38条　会計管理者は、第36条第1項の規定により集計整理した内容について、収支日計表(様式第24号)及び収支日計総括表(様式第25号)に記載しなければならない。

(収入月計表の作成)

第39条　会計管理者は、収入月計表(様式第26号)を作成し、翌月20日までに市長に供覧しなければならない。

(現金分任出納員の帳簿の記載)

第40条　現金分任出納員は、現金出納簿(様式第27号)にその取り扱う現金の出納のすべてを記入し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(収入の更正)

第41条　歳入調定者は、収入の所属年度、歳入科目等を更正したときは、財務会計システムにより作成した振替決議書(様式第28号)を会計管理者に送付しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第42条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為決議書等により支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第43条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、財務会計システムにより作成した支出負担行為決議書により、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。ただし、一の支出負担行為につき複数の予算科目(財務会計システムによる科目区分。以下この章において同じ。)から支出する場合は、複数科目支出負担行為決議書に複数科目内訳書(様式第29号)を添付し、決定を受けるものとする。

(支出負担行為の手続の例外)

第44条　支出決定のとき又は請求のあったときに支出負担行為の整理を行う経費に係る前条に定める支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第45条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の確認又は認証を受ける時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出の手続)

第46条　歳出金の支払は、支出命令書等によらなければならない。

(支出命令)

第47条　支出命令者は、支出すべき額について、年度、会計、予算科目及び債権者別に財務会計システムにより作成した支出命令書により支出命令をしなければならない。ただし、第43条ただし書に定める場合においては、複数科目支出命令書に複数科目内訳書を添付し、支出命令をするものとする。

(支出命令の例外)

第48条　前条の規定に関わらず、次に掲げる経費に係る支出命令は、当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行うことができる。

(法定控除金)

第49条　支出命令者は、支出金額から次に掲げるものを控除するときは、支出命令書等に控除金、種別及び債権者に支払うべき金額を明示しなければならない。

(支出命令書等の送付)

第50条　支出命令者は、支出命令をするときは、支出命令書等に当該支出に関し必要な請求書その他の書類を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書等の送付期日)

第51条　支出命令書等は、特別の事由によるものを除き、次に掲げる期日までに会計管理者に送付しなければならない。

(分割払)

第52条　支出命令者は、契約等により分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書等にその経過を明らかにした内訳書を添付しておかなければならない。

(誤払金等の戻入)

第53条　支出命令者は、支出命令後、誤払金若しくは過渡金があるとき又は資金前渡等の返納金があるときは、財務会計システムにより戻入命令書(様式第31号)を作成し、会計管理者に提出するとともに、返納者に対して納付書(戻入)を送付しなければならない。

(過年度分の支払)

第54条　支出命令者は、出納閉鎖期日までに支払の終わらなかったもの又は収入の還付がなされなかったものがあるときは、これを翌年度の予算から支出しなければならない。

(請求書の要件)

第55条　請求書は、請求者をして次に掲げる事項を記載させなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(請求書の調査)

第56条　支出命令者は、請求書を受理したときは、その記載内容を調査し、誤りがないことを確認しなければならない。

(委任状の取扱)

第57条　債権者を代理して請求し、又は領収しようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。

(債権の差押)

第58条　部長等は、本市を第三債務者とする債権差押命令書等の送達を受けたときは、その旨を速やかに文書をもって会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第59条　令第161条第1項第15号及び第17号に定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の決裁)

第60条　資金前渡を受けようとするときは、あらかじめ次の事項について決裁を受けなければならない。

(資金前渡の請求)

第61条　資金前渡の請求をしようとするときは、資金前渡職員は、次の区分に従い支出命令書等により市長に対し請求しなければならない。

(前渡資金の保管)

第62条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第63条　資金前渡職員が支払をしようとするときは、債権者の請求書を徴し、これを審査の上正当と認めたものに限り領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により正当な領収書を徴することができないときは、その理由及び支払の事実を証する証明書をもって、これに代えることができる。

(出納簿等の整理)

第64条　資金前渡職員は、出納の都度現金出納簿にこれを記載し、常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、一時限りの経費で特に支出命令者が認めるときは、現金出納簿への記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第65条　資金前渡職員は、用務終了後、次に掲げるところにより精算に係る書類を作成し、証拠書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助職員)

第66条　課長等は、資金前渡職員の事務を補助させるため必要と認めるときは、補助職員を置くことができる。

(前渡資金の検査)

第67条　課長等は、その所属する資金前渡職員の保管する現金及び出納に関する証拠書類並びに現金出納簿を随時検査しなければならない。

(概算払)

第68条　令第162条第6号に定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第69条　概算払を受けた債権者は、その用件終了後速やかに精算しなければならない。

(前金払)

第70条　令第163条第8号に定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第71条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、指定納付受託者に納付させる歳入等に係る手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該指定納付受託者が納付する歳入等とする。

(公金振替)

第72条　支出命令者は、次の各号のいずれかに該当するときは、財務会計システムにより作成した振替決議書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出の更正)

第73条　支出命令者は、所属年度、所属会計又は支出科目に更正の必要があるときは、財務会計システムにより作成した振替決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳出の支出に関する事務の委託)

第73条の2　歳出の支出に関する事務の委託をしようとするときは、第33条第1項の規定を準用する。

(支出負担行為の確認)

第74条　会計管理者は、支出命令者から支出命令を受けたときは、第45条に定める証拠書類等により法令又は予算に違反しないこと及び支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支出命令の拒否)

第75条　会計管理者は、支出命令書等が次の各号のいずれかに該当するときは、支出することができない。

(支出命令の取消)

第76条　会計管理者は、支出命令者から支出命令の取消しの通知を受けたときは、支出命令書返戻簿により返戻しなければならない。

(支出命令の執行不能)

第77条　会計管理者は、支出命令が執行不能になったときは、当該支出命令書等の欄外に「執行不能」の表示をし、支出命令書返戻簿により返戻しなければならない。

(代理受領)

第78条　支出命令のなされた後に受領のみに関する委任状が提出されたものについては、会計管理者がこれを受理するものとする。

(支払の方法)

第79条　会計管理者は、本庁窓口払をしようとするときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに小切手を振り出し、指定金融機関に小切手振出済通知書(様式第40号)により通知しなければならない。ただし、債権者から現金払の申出があるときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(債権者の領収印)

第80条　債権者の領収印は、請求印と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

(官公署等に対する支払)

第81条　官公署等に対する支払金で、当該官公署等の収納機関に払い込むものについては、会計管理者は、支払通知書(様式第41号)に納付書を添付し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替による支払)

第82条　令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関又は本市内に所在する金融機関とする。

第83条　指定金融機関は、会計管理者から前条第4項に定める預金口座振替通知書の交付を受けたときは、前条第1項に規定する金融機関の債権者の口座に振替をしなければならない。

(隔地払の手続)

第84条　隔地払は、本市の区域外の地域にある債権者及び区域内であっても隔地払によることが適当と認めるものに対して行うことができる。

第85条　指定金融機関は、会計管理者から前条に定める隔地払通知書の交付を受けたときは、送金の手続をしなければならない。

(控除額の支払)

第86条　会計管理者は、給与等の支出命令書等に第49条に掲げる控除金がある場合は、当該控除金に係る納付書を指定金融機関に交付しなければならない。

(支出の記録)

第87条　会計管理者は、支出証拠書類に基づき財務会計システムにより支出済額を集計整理しなければならない。

(支出月計表の作成)

第88条　会計管理者は、支出月計表(様式第46号)を作成し、翌月20日までに市長に供覧しなければならない。

(支出証拠書類の編さん)

第89条　会計管理者は、支出の終了した毎月の支出証拠書類を科目別(款別)に、更に支払日順に分類し、保管しなければならない。

(小切手)

第90条　令第165条の3の規定により振り出す小切手は、指定金融機関所定の様式による記名式とする。

(小切手の振出)

第91条　小切手帳は、1会計年度(出納整理期間を含む。)を通して連続番号を付けなければならない。

(小切手による支払)

第92条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手支払済報告)

第93条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手の支払をしたときは、小切手支払済報告書(様式第47号)を会計管理者に提出しなければならない。ただし、第79条第2項の規定による小切手の振出しについては、この限りでない。

(歳出支払未済額の振替)

第94条　指定金融機関は、当該年度に振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払われないものがあるときは、その金額を歳出支払未済繰越金の口座に振り替えなければならない。

(小切手の償還)

第95条　会計管理者は、振出日から1年を経過した小切手の所持人又は小切手を紛失した債権者から次に掲げる書類を添えて償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その償還の手続をしなければならない。ただし、償還請求書により原因が明らかなものは、証明書類の添付を要しないものとする。

(基金等に属する現金の出納)

第96条　基金及び歳入歳出外に属する現金の出納については、収入及び支出の例によるものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第97条　歳入歳出外に属する現金及び有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第98条　課長等は、歳入歳出外に属する有価証券を受け入れたときは、納入者に領収書を交付し、当該有価証券に歳入歳出外有価証券納付書(様式第48号)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第99条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、現に受払いを行った日の属する年度による。

(整理手続)

第100条　歳入調定者は、士別市に帰属した歳入歳出外現金があるときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(財産に属する有価証券の区分)

第101条　財産に属する有価証券は、公有財産及び基金別に次の区分により整理しなければならない。

(財産に属する有価証券の出納)

第102条　支出命令者は、財産に属する有価証券を取得したときは、当該有価証券に有価証券出納命令書(様式第50号)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の保管)

第103条　有価証券は、会計管理者が保管するものとする。ただし、自ら保管することが適当でないと認めるときは、指定金融機関等に保管させることができる。

(物品の種類)

第104条　物品は、次の2種に区分する。

(物品の年度区分)

第105条　物品は、出納した日の属する会計年度によって区分しなければならない。

(物品の管理及び保管)

第106条　物品(物品出納員において保管する用品を除く。)は、物品管理者がこれを管理する。

(出納の通知)

第107条　物品出納員は、物品管理者の通知がなければ物品の出納をすることができない。

(帳簿の整理)

第108条　物品出納員は、前条第3項に定める書類により備品を出納したときは、その都度備品出納簿(様式第56号)を整理しなければならない。

(物品分任出納員の保管及び処理)

第109条　物品分任出納員は、第107条第2項及び第4項に規定する物品を出納したときは、備品使用簿(様式第57号)を整理し、当該物品を保管し、処理しなければならない。

(物品の調達)

第110条　物品管理者は、物品の購入を要するものがあるときは、起案により財政課長に依頼しなければならない。この場合において、財政課長は、速やかに購入の手続を取らなければならない。

(物品の修繕)

第111条　物品の修繕については、所管課所の物品分任出納員がこれを行う。

(生産物品)

第112条　物品管理者は、次の各号の物品を生産したときは、物品生産書を作成して物品出納員に通知しなければならない。

(物品の検収)

第113条　購入又は生産等によって受け入れる物品は、物品出納員等が検収しなければならない。

(物品の管理換)

第114条　物品の効用上必要があるときは、物品管理者において、これを管理換することができる。

(不用物品)

第115条　物品分任出納員は、使用中の物品で使用することができないものがあるときは、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

(備品の整理)

第116条　備品は備品整理票(様式第58号)その他の方法により整理するとともに備品使用簿及び備品出納簿に品質形状等を記入し物品と照合できるようにしておかなければならない。

(財産の増減及び現在高報告書)

第117条　公有財産、重要な物品、債権及び基金については、所管する課長等が毎会計年度間における現在高報告書(様式第59号)を5月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第118条　歳入調定者、支出命令者、会計管理者、出納員等及び資金前渡職員は、必要な帳簿を備えなければならない。

(帳簿の調製)

第119条　帳簿は、毎年度調製しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明らかにして継続使用することができる。

(帳簿の記載と照合)

第120条　帳簿の記載は、次に定めるところによらなければならない。

(現金の一時運用)

第121条　会計管理者は、各会計(企業会計を除く。)所属の現金及び歳入歳出外現金を相互に運用して使用することができる。

(出納員等の取扱う釣銭等)

第122条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、保管歳計現金を運用することができる。

(私金との混同禁止)

第123条　会計管理者、現金出納員等及び資金前渡職員は、その保管する現金を私金と混同してはならない。

(亡失損傷等の報告)

第124条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに市長に報告しなければならない。