○士別市行政組織規則
平成17年9月1日
規則第4号
(目的)
第1条 この規則は、市行政事務の適正かつ能率的な運営を図るため、別に定めがある場合を除き、行政組織(以下「組織」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。
(組織及び分掌事務)
第2条 部に課(局、所、センターその他必要な組織を含む。以下同じ。)を置く。
2 本市における組織及び分掌事務は、別表第1のとおりとする。
(組織運営の原則)
第3条 組織は、その目的に沿って能率的な行政を執行するため、動態的かつ弾力的に運営するものとし、変化する諸条件に対して、固定化されることなく即応するものとする。
2 部及び課においては、その組織目標を常に明確にし、その達成のため、所属職員は一体となって事務処理に当たるものとする。
(会計管理者の権限に属する事務処理)
第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理するため会計管理局を置き、その組織及び分掌事務は、別表第2のとおりとする。
(各職位の設定)
第5条 部に部長を置き、統括監を置くことができる。
2 課に課長、局に局長、所、園及びセンターに所長又は館長、施設に施設長(以下「課長等」という。)を置く。
3 前2項の職員のほか、必要に応じ、部及び課に管理監、課長等の下に副長、主幹(副長職の所長及びセンター長を含む。以下同じ。)、係長及び主査(係長職の所長及び館長を含む。以下同じ。)を置くことができる。
(部長の基本職能)
第6条 部長の基本職能は、次のとおりとする。
(1) 連帯して市長を補佐し、市の基本方針策定に参画する。
(2) 市の基本方針に基づき、所管事項に係る執行方針及び計画を決定するとともに、部門目標を設定して、その達成のため所属職員を包括監理する。また、計画の実施に当たっては、総括責任者としての職責を自覚し、状況を常に的確に把握するとともに、リーダーシップの発揮により組織目標を達成する。
(3) 部相互間の連絡及び調整に留意するとともに、部の積極的かつ効率的な運営を実施する。
(統括監の基本職能)
第7条 統括監は、課長等と連帯して部長を補佐し、部経営に参画する。
(課長等の基本職能)
第8条 課長等及び管理監の基本職能は、次のとおりとする。
(1) 連帯して部長及び統括監を補佐し、部経営に参画する。
(2) 上司から指示された執行方針に基づき実施計画を策定し、所属職員に周知するとともに、自己の職責を自覚し、所属職員を管理監督して計画の達成に努める。
(3) 課相互間の連絡、協力及び協調に留意し、課内の分掌事務の調整及び決定、事務の改善、適正な人事管理の徹底、職場研修の推進並びに執務環境の整備により、事務の円滑な執行を図る。
(副長及び主幹の基本職能)
第9条 副長は、課長等を補佐し、課内の事務を掌理する。
2 主幹は、上司の命を受け、各所管に属する担任事務について、その所管事務に従事するとともに職員を指揮監督するほか、その課の特定事務又は専門的な事務を掌理する。
(係長及び主査の基本職能)
第10条 係長は、所管事務と係の運営を統括する。
2 主査は、上司の命を受け、自己の所掌する事務の責任者としての職責を自覚し、常に専門的知識及び技術の習得に努め、自己の下に配置された職員を適切に指揮することにより職務を遂行する。
(主任主事等の基本職能)
第11条 主任主事及び主任技師は、上司の命を受け担当事務を処理するとともに常に専門的知識及び技術の習得に努め、職務を遂行する。
(主事等の基本職能)
第12条 主事及び技師は、上司の命を受け担当事務を処理する。
(事務員等の基本職能)
第13条 事務員、技術員、事務補及び技術補は、上司の命を受けて事務に従事する。
(意思決定補完及び情報伝達機関)
第14条 市政に関する意思決定その他重要事項の審議、各部門関連事項の協議及び調整並びに情報の提供及び伝達機能として次の機関を設置する。
(1) 庁議
(2) 各部局管理職会議
(3) 職場会議
(庁議)
第15条 庁議は、市政執行に関する最高意思決定機関とする。
2 庁議は、市長が主宰し、次に掲げる職にある者をもって構成する。
(1) 副市長
(2) 教育長
(3) 市立病院副院長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、経済部長、建設環境部長、生涯学習部長及び市立病院経営管理部長
(4) 前3号に定める者のほか、市長が特に指定する職員
3 庁議は、次の事項を審議し、その決定は市長が行うものとする。
(1) 市政の基本方針に関する事項
(2) 市政の重要政策に関する事項
(3) 総合計画の調整、実施促進に関する事項
(4) 予算編成方針に関する事項
(5) 議会に付議すべき事件に関する事項
(6) 各部局の重要事項の調整及び報告に関する事項
(7) その他市長が必要と認める事項
4 庁議は、市長が毎週月曜日(その日が休日に当たる場合又は支障がある場合はその翌日)に開催する。ただし、市長が必要と認める場合は、これを変更し、又は臨時に開催することができる。
5 庁議において審議決定された事項で必要なものについては、速やかに職員に周知徹底しなければならない。
6 庁議の庶務は、企画課が行うものとする。
(各部局管理職会議)
第16条 各部局管理職会議は、情報の交換及び伝達を行うとともに、各部局の運営に関する事項等について討議し、管理職の管理意識の高揚を図る機関とする。
2 各部局管理職会議は、各部局の部長等が主宰し、各部局の管理職をもって構成し、定期的に開催する。
3 各部局管理職会議の付議案件は次のとおりとする。
(1) 行政運営に関する事項
(2) 部内の事務の推進方法に関する事項
(職場会議)
第17条 職場会議は、事務の実施計画の周知、情報の提供及び伝達、事務処理及び勤務条件に関する事項の討議並びに職場における管理職と配置職員との意見交換等により人間関係の高揚を図る機関とする。
2 職場会議は、課長等が主宰し、管理職及び配置職員をもって構成する。
3 職場会議の付議案件は次のとおりとする。
(1) 市行政事務のあり方及び方針に関する事項
(2) 職場内の仕事の改善、保健、衛生、福利厚生その他諸問題に関する事項
(部の所管に関する各所)
第18条 部の所管に関する各所は、次のとおりとする。
(1) 市民部 朝日支所、上士別出張所、上士別構造改善センター、多寄出張所、多寄構造改善センター、多寄研修センター、温根別出張所、温根別生活改善センター、温根別多目的研修集会施設
(2) 健康福祉部 あけぼの子どもセンター、ほくと子どもセンター、あいの実保育園、北星保育園、あさひ認定こども園、子育て支援センターゆら、こども通園センターのぞみ園、児童相談支援センター虹、放課後等デイサービスセンター青空、地域包括支援センター、保健福祉センター、成人病健診センター、いきいき健康センター
(3) 建設環境部 環境センター、バイオマス資源堆肥化施設
(筆頭課及び庶務主管課)
第19条 部に筆頭課及び庶務主管課を置く。
2 筆頭課は、別表第1において各部の筆頭に掲げる課とし、当該部内の事務の統一調整を行うものとする。
3 庶務主管課は、次に掲げる課とし、当該課の属する部に関する庶務を担当する。
(1) 総務部 総務課
(2) 市民部 市民課
(3) 健康福祉部 こども・子育て応援課
(4) 経済部 畜産林務課
(5) 建設環境部 建築課
(事務分担)
第20条 課長等は、課内の事務分担を決定又は変更したときは、事務分担表(別記様式)を作成し、総務部総務課へ提出するものとする。
(委任)
第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成17年9月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日規則第28号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年5月1日規則第46号)
この規則は、平成18年5月1日から施行する。
附則(平成18年12月20日規則第72号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年4月1日規則第16号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年11月1日規則第38号)
この規則は、平成19年11月1日から施行する。
附則(平成20年3月28日規則第20号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月30日規則第47号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日規則第22号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月29日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年10月5日規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年4月1日規則第32号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日規則第25号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日規則第20号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月25日規則第29号)
この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年4月1日規則第27号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日規則第20号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年8月1日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年4月1日規則第22号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年1月6日規則第1号)
この規則は、平成28年1月6日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第48号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年10月1日規則第75号)
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成29年2月7日規則第3号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日規則第32号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年10月23日規則第47号)
この規則は、平成29年10月29日から施行する。
附則(平成30年4月1日規則第49号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月1日規則第44号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日規則第18号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月5日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月1日規則第6号)
この規則は、令和3年3月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日規則第37号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年11月1日規則第65号)
この規則は、令和3年11月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第25号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年7月1日規則第54号)
この規則は、令和4年7月1日から施行する。
附則(令和5年4月1日規則第21号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
行政組織及び分掌事務
組織 | 分掌事務 | |
部 | 課 | |
総務部 | 企画課 | (1) 総合計画等の主要計画に関すること。 (2) 主要施策の総合調整に関すること。 (3) 自治体広域連携に関すること。 (4) 国・道の事業促進に関すること。 (5) 地域要望に関すること。 (6) 鉄道に関すること。 (7) 新エネルギー導入促進に関すること。 (8) 企業誘致に関すること。 (9) 土地利用に関すること。 (10) 工業団地に関すること。 (11) 工場立地に関すること。 (12) 地域振興に関すること。 (13) 国際交流に関すること。 (14) 地域間交流に関すること。 (15) 「まちの地域力」推進に関すること。 (16) 人材育成・交流事業に関すること。 (17) 基幹統計に関すること。 (18) その他統計調査に関すること。 (19) 市長・副市長の秘書に関すること。 (20) 儀式・交際に関すること。 (21) 栄典・表彰に関すること。 (22) 地域公共交通に関すること。 (23) 地方創生に関すること。 (24) ふるさと交流に関すること。 (25) 移住促進に関すること。 |
総務課 | (1) 公告式及び令達に関すること。 (2) 条例、規則の制定、改廃に関すること。 (3) 議会及び各委員会との連絡に関すること。 (4) 行財政改革に関すること。 (5) 非核平和に関すること。 (6) 情報公開に関すること。 (7) 個人情報保護に関すること。 (8) 訴訟、請願、審査請求に関すること。 (9) 電話交換業務に関すること。 (10) 公印に関すること。 (11) 文書の収受、発送に関すること。 (12) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (13) 職員の任命、分限及び身分に関すること。 (14) 職員の給与及び共済に関すること。 (15) 職員の定員管理に関すること。 (16) 職員団体に関すること。 (17) 職員の研修に関すること。 (18) 職員の賞罰に関すること。 (19) 職員の福利厚生に関すること。 (20) 職員の公務災害補償等に関すること。 (21) 臨時職員等に関すること。 (22) 情報処理に関すること。 (23) 電子計算業務に関すること。 (24) 国民保護法に関すること。 (25) 防災に関すること。 (26) 庁舎の維持管理に関すること。 (27) 庁用車両の維持管理に関すること。 (28) 自衛隊に関すること。 (29) 他の所管に属しない事項の処理に関すること。 | |
財政課 | (1) 財政計画及び調査に関すること。 (2) 予算編成に関すること。 (3) 決算に関すること。 (4) 財政事情の公表に関すること。 (5) 地方交付税に関すること。 (6) 市債に関すること。 (7) 資金計画及び一時借入金に関すること。 (8) 寄附採納に関すること。 (9) 歳入歳出外の支出に関すること。 (10) 市有財産の総括に関すること。 (11) 指定管理者制度に関すること。 (12) 公共施設マネジメント計画に関すること。 (13) 普通財産の管理に関すること。 (14) 市有財産の取得、処分及び登記に関すること。 (15) 市有財産の災害共済に関すること。 (16) 基金の管理及び運用に関すること。 (17) 財産評定委員会に関すること。 (18) 工事請負等の入札及び契約に関すること。 (19) 工事及び物品等の指名参加者の登録に関すること。 (20) 不用物品の処分に関すること。 (21) 物品の購入に係る入札及び契約に関すること。 | |
市民部 | くらし安全課 | (1) 自治会の育成に関すること。 (2) 交通安全運動に関すること。 (3) 防犯に関すること。 (4) 市民相談に関すること。 (5) 自主防災組織及び防災啓発に関すること。 (6) 広報・広聴活動に関すること。 (7) 市勢要覧の作成に関すること。 (8) ホームページの管理運営に関すること。 (9) 男女共同参画に関すること。 |
市民課 | (1) 戸籍簿、住民基本台帳及び印鑑登録台帳に関すること。 (2) 諸証明及び公簿閲覧に関すること。 (3) 旅券事務に関すること。 (4) マイナンバーに関すること。 (5) 道路運送車両臨時運行事務に関すること。 (6) 埋火葬許可に関すること。 (7) 成年被後見人、被保佐人及び既決犯罪に関すること。 (8) 人口動態に関すること。 (9) 国民年金事業に関すること。 (10) 乳幼児等医療の給付に関すること。 (11) 後期高齢者医療に関すること。 (12) 重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療の給付に関すること。 (13) 国民健康保険事業に関すること。 | |
税務課 | (1) 市民税及び道民税に関すること。 (2) 軽自動車税、市たばこ税、鉱産税及び入湯税に関すること。 (3) 振替納税に関すること。 (4) 市税の収納に関すること。 (5) 固定資産税及び都市計画税に関すること。 (6) 特別土地保有税に関すること。 (7) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (8) 納税督励及び滞納処分に関すること。 (9) 市税等収納対策推進本部に関すること。 (10) 徴収嘱託及び受託に関すること。 (11) 納税思想の普及啓蒙に関すること。 (12) 諸証明に関すること。 | |
朝日支所地域生活課 | 総務部企画課関連 (1) 地域振興に関すること。 (2) 地域要望に関すること。 (3) ダム・発電関係市町村協議会に関すること。 (4) 地域公共交通に関すること。 総務部総務課関連 (5) 支所の庶務に関すること。 (6) テレビ難視聴地区対策に関すること。 (7) 支所区域の防災に関すること。 (8) 支所庁舎の維持管理に関すること。 (9) 支所の庁用車両の維持管理に関すること。 総務部財政課関連 (10) 普通財産の管理に関すること。 (11) 市有財産の取得・処分・登記に関すること。 市民部くらし安全課関連 (12) 広報・広聴活動に関すること。 (13) 自治会の育成に関すること。 (14) 交通安全運動に関すること。 (15) 防犯に関すること。 (16) 市民相談に関すること。 (17) 自主防災組織及び防火啓発に関すること。 市民部市民課関連 (18) 諸収入の収納に関すること。 (19) 戸籍簿、住民基本台帳及び印鑑登録台帳に関すること。 (20) 諸証明及び公簿閲覧に関すること。 (21) マイナンバーに関すること。 (22) 道路運送車両臨時運行事務に関すること。 (23) 埋火葬許可に関すること。 (24) 国民年金事業に関すること。 (25) 乳幼児等医療に関すること。 (26) 後期高齢者医療に関すること。 (27) 重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療に関すること。 (28) 国民健康保険事業に関すること。 市民部税務課関連 (29) 市税に関すること。 (30) 市税の収納に関すること。 (31) 諸証明に関すること。 健康福祉部福祉課関連 (32) 福祉の推進に関すること。 (33) 福祉相談に関すること。 (34) 社会福祉法人及び民間福祉団体に関すること。 (35) 戦傷病者戦没者遺族等の援護に関すること。 (36) 旧軍人の恩給に関すること。 (37) 引揚者給付金に関すること。 健康福祉部介護保険課関連 (38) 介護申請に関すること。 (39) 高齢者福祉に関すること。 (40) 高齢者生活福祉センターの管理運営に関すること。 健康福祉部地域包括ケア推進課(地域包括支援センター)関連 (41) 高齢者の相談に関すること。 (42) 地域医療に関すること。 (43) 診療所施設に関すること。 健康福祉部保健福祉センター関連 (44) 健康づくり及び増進に関すること。 経済部農業振興課関連 (45) 農業・農村の担い手に関すること。 (46) 生産調整に関すること。 (47) 農産物の加工に関すること。 経済部畜産林務課関連 (48) 畜産の振興に関すること。 (49) 家畜衛生及び防疫に関すること。 (50) 死亡獣畜の処理に関すること。 経済部商工労働観光課関連 (51) 商工業の振興に関すること。 (52) 労働相談に関すること。 (53) 観光施設の運営整備促進に関すること。 建設環境部都市環境課関連 (54) 国及び道が行う土木事業の連絡調整に関すること。 (55) 墓地の維持管理、許可及び改葬に関すること。 (56) 畜犬取締り及び野犬掃とう・犬の登録、狂犬病予防注射に関すること。 (57) ハチ及びカラス駆除に関すること。 建設環境部建築課関連 (58) 市営住宅の家賃算定に関すること。 (59) 市営住宅の入・退去に関すること。 (60) 市営住宅の維持管理に関すること。 建設環境部施設維持センター関連 (61) 道路、橋梁、河川、公園、トンネル及び緑地の維持並びに小破修理に関すること。 (62) 除雪に関すること。 建設環境部環境センター関連 (63) 容器包装廃棄物の分別収集に関すること。 (64) 廃棄物処分手数料の収納に関すること。 (65) 廃棄物の不法投棄に関すること。 (66) 廃棄物の収集運搬に関すること。 (67) 最終処分場等の管理に関すること。 建設環境部上下水道局関連 (68) 上下水道の使用に関すること。 (69) 上下水道施設の維持に関すること。 | |
出張所 | (1) 戸籍簿、住民基本台帳及び印鑑登録台帳に関すること。 (2) 諸証明及び公簿閲覧に関すること。 (3) 埋火葬許可及び火葬場使用許可書の交付に関すること。 (4) 国民健康保険関係の諸届出の受付及び被保険者証の作成交付に関すること。 (5) 国民健康保険の高額医療費及び療養費の申請に関すること。 (6) 国民年金事業に関すること。 (7) 敬老バス乗車証の申請及び乗車券の交付に関すること。 (8) 介護保険及び介護サービス利用料軽減の申請に関すること。 (9) 児童手当の申請に関すること。 (10) 軽自動車の登録、廃止に関すること。 (11) 出稼手帳の交付に関すること。 (12) 各種団体の諸事務に関すること。 (13) 市税及び諸収入の収納に関すること。 (14) 庁舎及び附属建物の管理に関すること。 (15) その他各課との連絡事務に関すること。 | |
健康福祉部 | 福祉課 | (1) 福祉の推進に関すること。 (2) 福祉相談に関すること。 (3) 保健医療福祉対策協議会に関すること。 (4) 保健医療福祉対策推進本部に関すること。 (5) 社会福祉法人及び民間福祉団体に関すること。 (6) 戦傷病者戦没者遺族等の援護に関すること。 (7) 旧軍人の恩給に関すること。 (8) 引揚者給付金に関すること。 (9) 救援金品に関すること。 (10) 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。 (11) 福祉施設の整備及び整備計画に関すること。 (12) 民生委員児童委員に関すること。 (13) 民生委員推薦会に関すること。 (14) 社会福祉統計に関すること。 (15) 献血推進協議会に関すること。 (16) 指定医療機関に関すること。 (17) 生活保護法の保護の決定に関すること。 (18) 生活保護法の自立指導等に関すること。 (19) 生活保護法の保護金品の給付に関すること。 (20) 生活保護法の医療給付及び介護給付に関すること。 (21) 生活保護運営安定化対策に関すること。 (22) 生活困窮者自立支援法に関すること。 (23) 行旅病人及び行旅死亡人の措置に関すること。 (24) 身体障害者福祉法に関すること。 (25) 知的障害者福祉法に関すること。 (26) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関すること。 (27) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。 (28) 特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当・特別児童扶養手当に関すること。 |
こども・子育て応援課 | (1) 児童福祉法に関すること。 (2) 子ども・子育て支援法に関すること。 (3) 子どもの権利に関すること。 (4) 児童家庭相談に関すること。 (5) 母子・父子自立支援に関すること。 (6) 児童手当に関すること。 (7) 児童扶養手当に関すること。 (8) 助産施設に係る措置に関すること。 (9) 認可外保育所、へき地保育所に関すること。 (10) 幼稚園に関すること。 (11) 認定こども園に関すること。 (12) 児童館に関すること。 (13) 放課後児童健全育成事業に関すること。 (14) 放課後子ども教室に関すること。 (15) 発達相談及び発達支援に関すること。 (16) 相談支援事業に関すること。 (17) 放課後等デイサービスに関すること。 | |
保育推進課 | (1) 認可保育所に関すること。 (2) 保育所型認定こども園に関すること。 (3) 特別保育事業に関すること。 (4) 子育て支援施設に関すること。 | |
介護保険課 | (1) 介護保険事業計画に関すること。 (2) 介護保険事業の運営に関すること。 (3) 指定事業者に関すること。 (4) 介護認定に関すること。 (5) 介護予防事業に関すること。 (6) 老人福祉法に関すること。 (7) 桜丘荘及びコスモス苑に関すること。 (8) その他高齢者福祉に関すること。 | |
地域包括ケア推進課(地域包括支援センター) | (1) 介護予防の普及啓発に関すること。 (2) 介護予防事業に関すること。 (3) 高齢者の実態把握に関すること。 (4) 介護予防ケアマネジメントに関すること。 (5) 高齢者の総合相談支援に関すること。 (6) 高齢者の権利擁護に関すること。 (7) 医療・保健・福祉の関係機関との連携・協力に関すること。 (8) 指定介護予防支援に関すること。 (9) 地域における社会資源との連携・協力に関すること。 (10) 在宅介護支援センターの運営に関すること。 (11) 地域包括ケア会議に関すること。 (12) 在宅介護の知識及び技術の普及に関すること。 (13) 在宅介護相談協力員に関すること。 (14) 地域医療に関すること。 (15) 診療所施設に関すること。 (16) DVに関すること。 | |
保健福祉センター | (1) 保健に関する企画調整に関すること。 (2) 感染症予防に関すること。 (3) 予防接種に関すること。 (4) 健康づくり及び増進に関すること。 (5) 栄養改善及び栄養相談に関すること。 (6) 成人保健に関すること。 (7) 老人保健に関すること。 (8) 母子保健に関すること。 (9) 精神保健に関すること。 (10) その他保健予防及び保健指導に関すること。 (11) 保健福祉センターの維持管理に関すること。 | |
成人病健診センター | (1) 実施した健診に係る診療費等の徴収に関すること。 (2) その他成人病健診センターに関すること。 | |
いきいき健康センター | (1) いきいき健康センターの管理運営に関すること。 (2) 介護予防事業に関すること。 (3) 老人クラブに関すること。 | |
経済部 | 農業振興課 | (1) 農業・農村活性化計画に関すること。 (2) 農業振興地域整備計画に関すること。 (3) 農業・農村の担い手に関すること。 (4) 農業生産組織等の育成に関すること。 (5) 農業の構造改善に関すること。 (6) 農業生産体制の強化に関すること。 (7) 農業経営の基盤強化に関すること。 (8) 農用地の利用集積及び農地等の保全に関すること。 (9) 稲作の振興に関すること。 (10) 生産調整に関すること。 (11) 畑作の振興に関すること。 (12) 農業金融に関すること。 (13) 農作業の安全対策に関すること。 (14) 農畜産物の加工に関すること。 (15) 土地改良事業に関すること。 (16) 農用地の開発に関すること。 (17) 農地中間管理事業の推進に関すること。 |
畜産林務課 | (1) 畜産の振興及び奨励に関すること。 (2) 畜産環境の整備及び経営改善に関すること。 (3) 家畜衛生及び防疫に関すること。 (4) 死亡獣畜の処理に関すること。 (5) 市営牧場に関すること。 (6) めん羊の振興に関すること。 (7) ふるさと寄附に関すること。 (8) 林業、林産業の振興及び指導に関すること。 (9) 林業の構造改善に関すること。 (10) 市有林の維持、管理及び造成に関すること。 (11) 林野火災予消防に関すること。 (12) 林地開発行為に関すること。 (13) 鳥獣保護及び有害鳥獣の捕獲に関すること。 (14) 有害鳥獣等一時保管施設の管理運営に関すること。 | |
商工労働観光課 | (1) 商工業の振興に関すること。 (2) 商店街活性化事業に関すること。 (3) 中小企業振興条例事業に関すること。 (4) ラブ士別・バイ士別運動に関すること。 (5) 住宅新築・改修促進事業に関すること。 (6) 商工業団体に関すること。 (7) 事業承継に関すること。 (8) 雇用対策に関すること。 (9) 勤労者福祉に関すること。 (10) 労働相談に関すること。 (11) 職業能力の開発向上に関すること。 (12) 高齢者の労働能力活用に関すること。 (13) 通年雇用促進事業に関すること。 (14) 観光事業の総合企画に関すること。 (15) 観光誘致・宣伝事業に関すること。 (16) 広域観光誘致活動に関すること。 (17) 観光イベントに関すること。 (18) 観光団体に関すること。 (19) 観光施設の運営整備促進に関すること。 | |
建設環境部 | 都市環境課 | (1) 道路、橋梁、河川、公園、トンネル及び緑地の整備・管理に関すること。 (2) 都市計画に関すること。 (3) 生活環境整備に関すること。 (4) 公共土木施設災害復旧に関すること。 (5) その他建設事業に関すること。 (6) 国及び道からの社会資本受託事業に関すること。 (7) 整備に関わる用地の取得及び支障物件の補償に関すること。 (8) 国有地の譲与に関すること。 (9) 住居表示区域の指定・変更及び字名改正に関すること。 (10) 土地利用に関すること。 (11) 屋外広告物に関すること。 (12) 市道の認定・変更及び廃止に関すること。 (13) 地籍調査に関すること。 (14) 環境衛生及び公害対策に関すること。 (15) し尿の収集運搬に関すること。 (16) 火葬場・墓地・霊園の維持管理に関すること。 (17) 墓地・霊園の許可及び改葬に関すること。 (18) 蓄犬取締及び野犬掃とう・犬の登録、狂犬病予防注射に関すること。 (19) ハチ駆除及びカラス駆除に関すること。 (20) ゼロカーボンに関すること。 |
建築課 | (1) 建築確認事務及び現場検査に関すること。 (2) 違反建築物の取締り及び指導に関すること。 (3) 建築物の指導及び相談に関すること。 (4) 公共建築物の設計施工及び営繕に関すること。 (5) 建築士法に関すること。 (6) 長期優良住宅の認定に関すること。 (7) 建設リサイクル法に関すること。 (8) 低炭素建築物の認定に関すること。 (9) 建築物省エネルギー法に関すること。 (10) 限定特定行政庁に関すること。 (11) 市営住宅の整備計画及び管理に関すること。 (12) 市営住宅に係る交付金事務に関すること。 (13) 公営住宅の維持管理に関すること。 (14) 公営住宅の家賃算定に関すること。 (15) 公営住宅の入・退去に関すること。 (16) 市営住宅使用料の収入・調定に関すること。 (17) 市営住宅使用料の滞納整理に関すること。 (18) 市営住宅の訟務に関すること。 (19) 道営住宅の指定管理に関すること。 (20) 建築課の経理事務に関すること。 (21) 空き家対策に関すること。 | |
施設維持センター | (1) 道路、橋梁、河川、公園、トンネル及び緑地の維持及び小破修理に関すること。 (2) 道路、橋梁、河川、公園、トンネル及び緑地の観察等及び苦情処理に関すること。 (3) 除雪に関すること。 (4) 流雪溝・融雪溝の維持及び管理運営に関すること。 (5) 士別河川防災ステーションの維持及び管理運営に関すること。 | |
環境センター | (1) 廃棄物処理計画・施設整備に関すること。 (2) ごみ減量化・リサイクルに関すること。 (3) 容器包装廃棄物の分別収集に関すること。 (4) 廃棄物処分手数料の収納に関すること。 (5) 浄化槽清掃業の許可に関すること。 (6) 一般廃棄物処理業等の許可に関すること。 (7) 廃棄物の不法投棄に関すること。 (8) 廃棄物の収集運搬に関すること。 (9) 環境センターの管理運営に関すること。 (10) 最終処分場等の管理運営に関すること。 | |
バイオマス資源堆肥化施設 | (1) バイオマス資源堆肥化施設の管理運営に関すること。 | |
上下水道局 | (1) 上下水道審議会に関すること。 (2) 下水道の補助金、起債に関すること。 (3) 受益者負担金・分担金に関すること。 (4) 排水設備の普及啓発及びトイレ改造資金に関すること。 (5) 排水設備指定業者及び責任技術者に関すること。 (6) 下水道使用料及び水量に関すること。 (7) 下水道料金の滞納整理、不能欠損に関すること。 (8) 下水道料金の徴収委託業務に関すること。 (9) 排水施設工事に関すること。 (10) 公共下水道事業の計画、区域決定及び整備に関すること。 (11) 下水処理場・管渠等の維持管理に関すること。 (12) 除外施設に関すること。 (13) 公設桝及び排水設備設計・施工に関すること。 (14) 農業集落排水施設の整備及び維持に関すること。 (15) 個別排水処理施設の整備及び維持に関すること。 (16) 浄化槽設置届の審査及び浄化槽法に関すること。 (17) し尿処理業務の事務に関すること。 (18) し尿処理施設の整備及び維持に関すること。 | |
別表第2(第4条関係)
組織 | 分掌事務 |
会計管理局 | (1) 現金(現金に代えて納付する証券を含む。)の出納保管に関すること。 (2) 小切手の振出しに関すること。 (3) 決算に関すること。 (4) 現金及び財産の記録管理に関すること。 (5) 基金(有価証券を含む。)の出納保管に関すること。 (6) 指定金融機関に関すること。 (7) 物品の出納に関すること。 (8) 支出負担行為の確認に関すること。 (9) 支出命令の審査に関すること。 |
