補助金適正化ガイドライン

更新日：2023年05月10日

ガイドライン策定の目的

 人口減少が進む中でも市民が安心して暮らせるまちづくりと、まちの活性化につながる「地方創生」を推進していくためには、将来予測される財源の減少に対応できる「財政構造の改善」を進めていかなければなりません。その一環として、本市における補助金に対する考え方を明確に示し、より効率的で適正な補助金のあり方に関する全市的な見直しの基準として、本ガイドラインを策定するものです。

ガイドラインの概要

 このガイドラインは、「補助金は永続するものではない」という基本的な考え方により、国・道等の制度に基づく補助等を除き、原則的にすべての補助金に終期を設定する「サンセット方式」の導入を大きな柱としました。補助を受ける団体等の事業が円滑に行われるよう配慮しつつ、すべての補助金が「基本的視点」と「適正化10基準」を満たすよう評価・検証し、適正化に向けた見直しを進めます。

補助金適正化ガイドライン（令和元年8月策定） (PDFファイル: 317.3KB)

令和2年度以降の見直し状況

 ガイドラインに基づく見直しの結果、次のとおり予算に反映しています。

（1）補助金の件数
区分 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
運営補助（件） 40 39 32 18
事業補助（件） 158 148 144 158

 

（2）補助金の当初予算額
区分 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
運営補助（千円） 100,004 88,173 80,231 69,868
事業補助（千円） 1,232,285 990,061 839,220 904,314

 

（3）補助金の見直し状況  
区分 主な補助金
事業補助へ移行 士別めん羊生産組合、サフォーク研究会、自衛隊家族会
終了・完了・廃止

国際交流協会、青色申告会、てん菜振興会、酪農組合連合会

子育て支援パスポート、多子世帯、母子会、ICT農業
別事業に編入

ごみ減量化推進協議会、朝日町スポーツ少年団
統合 全日本サマー+ジュニア＆レディース、人材育成+文化振興

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 財政課 財政係
電話番号 0165-26-7788

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