建築物省エネ法
概要
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」（以下建築物省エネ法という。）が令和元年5月17日公布され、令和3年4月1日に全面施行されました。
これにより、住宅以外で一定規模（非住宅部分で300平方メートル）以上の建築物を新築、増築、改築をする場合は、建築物エネルギー消費性能確保計画を以下の所管行政庁へ提出し、適合判定を受けることが義務づけられました。
| 所管行政庁 | 対象の建築物 |
|---|---|
| 限定特定行政庁(士別市) | 建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物対象 |
| 特定行政庁(北海道) | 上記以外の建築物対象 （注意）申請の受付については全て士別市で行います。 |
手続きについて
省エネ法に基づく届出、適合判定制度等については以下の項目があり、所定の手続きが必要になります。
目次
- 建築物省エネ法の基づく届出（建築物省エネ法第19条）について
- 建築物エネルギー消費性能適合性判定（建築物省エネ法第12条）について（手数料がかかります）
- 建築物省エネ法に係る性能向上計画認定制度について（手数料がかかります）
- 建築物省エネ法に係る認定表示制度について（手数料がかかります）
- 登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任（建築物省エネ法第15条）について
- 手数料
- 申請様式等
1 建築物省エネ法に基づく届出（建築物省エネ法第19条）
建築物省エネ法第19条第1項に規定する届出（床面積の合計が300平方メートル以上の新築、増築、改築をしようとする場合で特定建築行為を除く）を行う場合は、建築物省エネ法施行規則第12条に規定する書類を、工事着手の21日前までに所管行政庁に提出してください。
特定建築物
非住宅部分(住宅部分を除く建築物の部分)の規模が、エネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして
床面積の合計が300平方メートル以上の建築物をいう。
特定建築行為
特定建築物を新築、増築、改築すること。または、特定建築物以外の建築物の増築（注釈）をいう。
（注釈）非住宅部分の増築の規模が300平方メートル以上であり、当該建築物が増築後に特定建築物となる場合に限る。
2 特定建築物の基準適合義務（建築物省エネ法第12条）
建築物省エネ法第12条第1項に規定する特定建築行為をしようとするときは、工事の着手の前に建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁まで提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければなりません。
（注意）建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合については、建築基準法に基づく「確認済証」「検査済証」の交付を受けることが出来ません。
3 省エネ性能向上計画の適合認定
建築物の新築、増築、改築、修繕、模様替又は改修等に係る省エネ計画が、誘導基準（省エネ法第35条第1項）に適合している場合は、所管行政庁の認定を受けることができます。
この認定を取得すると、容積率の特例などを受けることができます。
4 省エネ性能基準の適合認定
省エネ法第41条第1項に適合している建築物は、所管行政庁の認定を申請することができます。この認定を取得すると、法で定める省エネ基準適合認定表示（eマーク）を行う事ができます。
5 登録省エネ性能判定機関への委任（建築物省エネ法第15条）
士別市は建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。
登録住宅性能評価機関検索 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
登録建築物エネルギー消費性能判定機関検索 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
6 手数料
建築物省エネ法手数料一覧表 (PDFファイル: 45.3KB)
7 申請様式等
関連情報
| 担当課 | 電話 |
|---|---|
| 士別市役所建設環境部建築課 | 0165-26-7801 |
| 北海道建設部建築指導課 | 011-204-5577 |
この記事に関するお問い合わせ先
建設環境部 建築課 建築係
電話番号 0165-26-7801
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更新日：2023年05月01日