低炭素建築物

低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項の基準に適合すると所管行政庁に認定された建築物をいいます。

概要

低炭素建築物の新築等をしようとする方は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、以下の所管行政庁へ認定を申請することができます。

所管行政庁について
所管行政庁	対象の建築物
限定特定行政庁(士別市)	建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物対象
特定行政庁(北海道)	上記以外の建築物対象（注意）申請の受付については全て士別市で行います。

なお、計画の認定を受けた建築物は国が定めた支援制度を受けることができます。

認定基準の詳細
項目	概要
外皮性能1次エネルギー消費量	省エネ法に基づく基準に比べ、一次エネルギー消費量が10パーセント以上低減されたものであることまた、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること
その他低炭素化に資する措置	節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策又は建築物（躯体）による低炭素化に資する措置を一定以上講じていること
基本方針	都市の低炭素化の促進に関する法律第3条に基づく基本的な方針に照らし適切なものであること
資金計画	低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること

認定にあたり、以下の注意事項がありますのでご確認ください。

着工する前に申請する必要があります。
都市の低炭素化の促進に関する法律（第7条、第53条）により、用途地域が定められていない区域内の建築物については、認定することができません。
都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号）により、都市の緑地の保全への配慮から都市施設である緑地の区域内については申請することができない場合があります。

認定申請にあたっては、事前に登録住宅性能評価機関が行う技術的審査を受けていただき、認定申請書に登録住宅性能評価機関が発行する適合証を添付することとなります。

技術的審査に関する手続きについては、以下の各登録住宅性能評価機関にお問い合わせください。

（注意）登録住宅性能評価機関が行う技術的審査に要する費用は、別途申請者から登録住宅性能評価機関へお支払いください。

機関名をクリックするとサイトが開きます。

建設環境部建築課建築係
電話番号 0165-26-7801

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