固定資産税・都市計画税のよくある質問

固定資産税は、毎年1月1日に登記簿に所有者として登記されている方に課税されます。
たとえば、令和4年2月に売買契約を締結し同月に所有権移転登記をすませている場合でも、令和4年度の固定資産税は元の所有者の方に課税されます。

住宅の敷地に利用されている土地（住宅用地）には特例措置が適用され、税額が軽減されています。このため、住宅を取り壊すとこの特例措置の適用から外れることになります。

家屋の評価額は、3年に一度行われる評価額の見直し（評価替え）の時点において、その家屋と同一のものを同じ場所に新築した場合に必要とされる建築費（再建築費）に、建築後の年数の経過によって生ずる損耗による減価等をあらわした、経年減点補正率を乗じて求められます。
ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、前年度の価額に据え置かれます。
建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、この仕組みによって評価額が据え置かれていたこともあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。