母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

 この事業は、母子家庭の母および父子家庭の父が就業のための資格取得など、教育訓練講座を受講した場合、受講修了後に受講料の一部を支給する制度です。

 市内在住で次の要件全てを満たす母子家庭の母および父子家庭の父。
 ただし、過去に本給付金を受けたことがある方は申請できません。

• 20歳未満の児童を養育していること
• 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けていること
• 受講する講座が適職につくために必要なものであること、もしくは現在の仕事に役立つと認められること

1. 雇用保険法による一般教育訓練給付金の指定教育訓練講
2. 雇用保険法よる特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
3. 雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座

（注意） 2、3については、専門資格の取得を目的とする講座に限ります。

雇⽤保険法による教育訓練給付の指定教育訓練講座は、下記のサイトからご確認ください。

一般教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金

1. 対象教育訓練の受講のために支払った費用（入学料及び受講料に限る）の60％相当額（上限年間20万円）

専門実践教育訓練給付金

1. 対象教育訓練の受講のために支払った費用（入学料及び受講料に限る）の60％相当額（上限年間40万円、総支給額最大160万円）
2. 受講修了後、1年以内に資格取得し、就職等した場合、受講費用の25％相当額を追加支給（上限年間20万円)

注意事項 

• 雇用保険制度（ハローワーク）から各種教育訓練給付金を受けることができる場合は、雇用保険制度からの教育訓練給付金を差し引いた額となります。
• いずれの場合も、1万2千円を超えない場合は支給されません。

• その他の検定試験の受講料
• 受講にあたって必ずしも必要とされていない補助教材費
• 教育訓練の補講費など

資格取得を検討している場合は、早めに母子・父子自立支援員に相談してください。
受講したい講座がある場合は、講座内容が分かる資料をお持ちください。

受講開始日の2週間前までに次の書類を提出してください。

1. 自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書
2. 申請者および扶養している児童の戸籍謄本
3. 自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類
4. 教育訓練講座の概要書
5. 雇用保険法による教育訓練講座を受講する場合は教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワークで無料で取得できます）
6. 申請者のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードなど）
7. 本人確認ができるもの（免許証、保険証など）

受給資格や講座内容の審査後、対象講座指定通知書が送付されます。

対象講座指定通知書を受け取ってから受講を開始してください。

教育訓練修了日の翌日から30日以内に次の書類を提出してください。

1. 自立支援教育訓練給付金支給申請書
2. 申請者および扶養している児童の戸籍謄本または抄本
3. 自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類
4. 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書
5. 教育訓練修了証明書（教育訓練施設の長が認定したもの）
6. 申請者本人が支払った教育訓練経費の領収書（教育訓練施設の長が発行したもの）
7. 教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書（雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方）
8. 申請者のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードなど）
9. 振込口座のわかるもの（通帳、キャッシュカードなど）

（注意）対象講座指定の申請時と変更がない場合は、上記2、3の書類は省略をすることができます。