介護保険料・利用料の軽減

 介護保険制度では、低所得者等の負担を軽減するため、様々な軽減制度が設けられています。

1. 今年度の保険料が第1段階の方（生活保護受給者を除く）
2. 被保険者本人および同一世帯の方の前年中の全ての収入（国民・厚生・遺族・障害・恩給・給料・営業・農業・譲渡等）が、それぞれ400,100円以下で、今年中の収入も同額程度と見込まれる方

1. 本人の認印
2. 世帯全員の収入金額が確認できるもの（年金の源泉徴収票、振込通知等）
3. 口座番号がわかるもの（保険料の還付に使います。）

次のいずれかに該当する方は、前年中の所得状況により保険料が減免になる場合がありますので、ご相談ください。

1. 本人の認印
2. 口座番号がわかるもの（保険料の還付に使います。）
3. 罹災証明書
4. 火災（損害）保険金決定通知書

1. 本人の認印（本人死亡の場合は相続人の認印）
2. 口座番号がわかるもの（保険料の還付に使います。）
3. その事実がわかる書類

介護サービスを利用するときは、原則として利用額の1割から3割が利用者の負担となりますが、1ヶ月間に利用した介護サービスに係る利用者負担が下の表に示す額を超えた場合、超過した額が申請により払い戻しされます。

（注意）上記表は令和3年8月サービス利用分より適用されます。

1. 福祉用具購入費や住宅改修費
2. 通所、短期入所、施設入所の食費、居住費（滞在費）
3. 要介護度別の自己負担限度額を超えた分のサービス料金
4. 実費負担を求められる交通費

 申請に必要なものは次のとおりです。

1. 本人の認印
2. 本人名義の通帳（無い場合は、現金で支給します。）

（注意）該当見込みの方で未申請となっている方には、市から申請の案内を送付しています。

 被保険者本人および同一世帯の方が市民税非課税であり、かつ、前年中の全ての収入（国民・厚生・遺族・障害・恩給・給料・営業・農業・譲渡等）が、それぞれ650,000円以下の方（生活保護受給者を除く）。
訪問介護または通所介護の利用者負担が6％に軽減されます。

1. 本人の認印
2. 世帯全員の収入金額が確認できるもの（年金の源泉徴収票、振込通知等）

 平成17年10月の制度改正により、短期入所及び介護保険施設入所に係る食費と居住（滞在）費が自己負担となりました。上記費用については、利用者が施設と契約した金額を支払うこととなりますが、次のいずれにも該当する方は、申請により軽減措置を受けることができます。

1. 本人及び同一世帯の方全てが市民税非課税者であること
2. 本人の配偶者（別世帯も含む）が市民税非課税者であること

• （注意）ショートステイを利用した場合、食費の負担限度額は（ ）（括弧）内の金額です。
• （注意）平成28年8月の制度改正により「非課税年金（遺族年金、障害年金）収入」が勘案されることとなりました。
• （注意）遺族年金には、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

申請に必要なものは次のとおりです。

1. 本人の認印
2. 預貯金通帳（直近2ヶ月以内に記帳したもの）
3. 対象の資産となる証明書等、またはその写し
4. 負債に関する借入証明書等、またはその写し
5. 個人情報（マイナンバー）が分かる書類

（注意）配偶者がいる場合は、配偶者の承認、資産等の証明、配偶者の個人番号が分かる書類がそれぞれ必要となります。