入院時食事療養費・入院時生活療養費

国保加入者が入院した場合（療養病床に入院する65歳以上の方を除く）、食事代として1食510円は自己負担となります。これを食事療養標準負担額といい、これを超えた額は国民健康保険が負担しています。

住民税非課税世帯の方は、マイナ保険証又は、申請により交付される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、下記の負担額に減額されます。

（注釈）住民税非課税世帯とは、世帯主及び国保加入者全員が非課税の世帯です。

（注釈）低所得者1とは、世帯主及び国保加入者全員が所得0円（年金を受給している方は年金収入80万円以下）の方です。

（注釈）指定難病患者の方などの食事代は住民税課税世帯であっても300円です。

住民税非課税世帯（低所得者1を除く）の方で、年間（過去12ヶ月間）の入院日数が91日以上となった場合、長期入院該当の申請をすることで、1食あたりの食事代が190円に減額されます。

また、長期入院該当の申請をするまでの間に、年間91日以上の入院があり、減額前の食事代を支払っていた場合は、申請により差額を支給します。

対象となる方には案内文書を送付しますので、届きましたら申請してください。

• 案内文書（年間90日を超えた入院月から約3ヵ月後に届きます）
• 限度額適用・標準負担額減額認定証（未発行の場合は不要）
• 年間90日を超えた入院の領収書（案内文書に該当月を記載してます）
• 世帯主の口座番号がわかるもの
• 世帯主と申請対象者のマイナンバーがわかるもの

65～74歳の国保加入者が療養病床に入院する場合、生活療養にかかる費用（食事代・居住費）として、食事代1食あたり510円と居住費1日あたり370円を標準負担額として自己負担し、標準負担額を超えた額は国民健康保険が負担します。

住民税非課税世帯の方は、申請により交付される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、下記の負担額に減額されます。

（注釈）住民税非課税世帯とは、世帯主及び国保加入者全員が非課税の世帯です。

（注釈）低所得者1とは、世帯主及び国保加入者全員が所得0円（年金を受給している方は年金収入80万円以下）の方です。

（注釈）指定難病患者の居住費は日額0円です。