(趣旨)

第1条　この規程は、士別市朝日町公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成19年士別市条例第36号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第5条の規定による分担金の算定基礎となる土地の地積は、公簿による。ただし、土地の一部に対し分担金を課するとき、又は必要があると認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条の規定により告示された区域内の土地の所有者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の定める日までに公共下水道事業受益者分担金申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の通知)

第4条　条例第6条の規定による分担金の額及び納付期日は、公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)により通知する。

(分担金の納付)

第5条　条例第6条第2項の規定による各年度において徴収する分担金の額は、分担金総額の5分の1の額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを初年度において徴収する。

(分担金の納期前の納付)

第6条　分担金の納付者は、条例第6条第2項ただし書の規定により、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の分担金を前納することができる。

(分担金の徴収猶予)

第7条　市長は、受益者が条例第7条各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該受益者が納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき3年の範囲内において分担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。

(徴収猶予の取消)

第8条　前条第4項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第9条　条例第8条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第10条　市長は前条により減免した後においてその減免の理由が消滅したとき(その年度内において減免の理由が消滅したときを除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けた受益者又はその地位を承継した受益者に対し、公共下水道事業受益者分担金減免取消通知書(様式第8号)により通知する。

(連帯納付義務)

第11条　共有の土地について、その共有者が受益者であるときは、その共有者は当該土地に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(相続等による納付義務の承継等)

第12条　国税通則法(昭和37年法律第66号。以下本条において「法」という。)第5条、第6条及び第13条の規定は、受益者分担金についてこれを準用する。

(受益者の変更)

第13条　条例第10条の規定により新たに受益者となった者が土地の所有者である場合は、従前の所有者と新たに受益者となった者が権利者である場合は、土地の所有者及び従前の権利者とそれぞれ連署して公共下水道事業受益者変更申請書(様式第12号)を変更のあった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(分担義務消滅の通知)

第14条　条例第10条の規定による受益者に変更のあった場合の分担義務消滅の通知は、公共下水道事業受益者分担義務消滅通知書(様式第13号)による。

(納付管理者)

第15条　受益者が士別市に居住しないとき又は居住しなくなったときは、分担金の納付についての一切の事務を処理するため、士別市に居住する者のうちから納付管理人を定めその必要が生じた日から10日以内に公共下水道事業受益者分担金納付管理人申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも同様とする。

(住所の変更)

第16条　受益者が住所又は居所を変更したときは、直ちに公共下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る市長の認定)

第17条　市長は、第3条、第10条、第11条、第15条及び前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(賦課徴収資料の提出)

第18条　市長は、分担金の減免又は徴収猶予の決定、その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。