(趣旨)

第1条　この条例は、士別市特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、永小作権、質権又は、使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、永小作人、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の告示等)

第3条　市長は、排水区域を定めたときは当該排水区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　市長は、毎年度の当初に当該年度内において分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の額)

第5条　受益者が負担する分担金の額は、前条の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する賦課対象区域内の土地で1平方メートルにつき125円を乗じた額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(事業費等の確定)

第9条　市長は、当該排水区域の事業が終了したときは、遅滞なく当該排水区域に係る事業費及び分担金を確定し、これを公告しなければならない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第4条第1項の公告の日後受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届出たときは、新たに受益者となった者は従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条の規定により定められた金額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付しなければならない。

(条例の準用)

第11条　分担金の徴収については、士別市使用料等の督促等に関する条例(平成17年士別市条例第73号)を準用する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。