2　前項の場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書の受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は当該権利者と連署しなければならない。

3　第1項の場合において、同一の土地についてその所有者又は権利者が2人以上ある場合は、代表者を定め前項の申告書に連署して提出しなければならない。

2　条例第15条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納付期日は、前項の例により通知する。

2　条例第10条第1項の負担金のうち、各年度に納付すべき負担金の納期は次のとおりとする。

3　前項の規定による各納期に納付すべき負担金の額は、当該年度の負担金の3分の1の額とする。ただし、その納付額に100円未満の端数があるとき、又は各年度の負担金額が1,000円に満たないときはこれを第1期において徴収する。

4　市長は、納期の変更を必要とする場合は、第4項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

5　負担金は、納入通知書を受益者に交付してこれを徴収する。

2　前項の規定によって納付した場合は、その負担金の100分の0.2に納付前に係る月数(納期の基準月を0として計算する。第1期は8月、第2期は11月、第3期は2月を基準日とする。)を乗じて得た額の報奨金を交付する。ただし、各年度において徴収する負担金のうち、当該年度は含めない。また、その額が500円未満である場合又は当該受益者の未納に係る徴収金がある場合及び国又は地方公共団体が受益者である場合、これを交付しない。

2　前項前段の規定にかかわらず、市長は条例第11条第1号及び第3号に該当する場合で、その土地の状況により特別の理由があると認めたときは、3年をこえて徴収猶予の期間を定めることができる。

3　負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、士別都市計画下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときはその適否を決定し、当該受益者に対して士別都市計画下水道事業受益者負担金徴収猶予決定・却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に士別都市計画下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第5号)により通知する。

2　市長は、前項の申請があったときは別表に掲げる下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその適否を決定し、申請者に対して士別都市計画下水道事業受益者負担金減免決定(一部・全部)・却下通知書(様式第7号)により通知する。

2　前項の適用を受けようとする者は、士別都市計画下水道事業受益者負担金空閑地認定申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　第1項の空閑地とは、下水道管(本管に準ずるものとして市が敷設するものを含む。)を敷設した道路とこれに面する土地の境界から(通路以外の場所に下水管が敷設された場合はその管から)起算して25.45メートルを超える部分の土地で現に建築物等の存しない土地をいう。ただし、空閑地として算定された面積が165平方メートル未満の場合はこれを空閑地とはみないものとする。

4　第1項第2号の建築物等とは、建築物、工作物、その他の建築物をいいこれらの敷地とみなされる土地及び庭園等を含むものとする。

2　前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項において、準用する法第5条及び第6条の規定に基づき負担金の納付義務を承継したものは、その承継の日以後遅滞なく士別都市計画下水道事業受益者負担金納付義務承継届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　第1項において準用する法第13条第1項の規定に基づき代表者を指定した相続人は、遅滞なく士別都市計画下水道事業受益者負担金相続人代表者指定届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

4　第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき市長が相続人のうちから代表者を指定したときは、市長はその指定に係る代表者に対して、士別都市計画下水道事業受益者負担金相続人代表者指定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　前項の規定による精算追徴額の納付すべき納期及び精算還付額の還付すべき期日は、市長が別に定める。

2　前項の場合において同一の土地について所有権者又は権利者が2人以上ある場合は、第3条第3項の規定を準用する。

2　前条の納付管理人の住所又は居所に変更があったときは、前項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(暫定施行規則の廃止)

2　士別都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和48年士別市規則第2号。以下「合併時の暫定施行規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、廃止前の合併時の暫定施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。