○士別市選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱要綱
平成19年12月2日
選挙管理委員会告示第59号
(趣旨)
第1条 この要綱は、士別市選挙事務取扱規程(平成17年士別市選挙管理委員会告示第1号)第13条及び第22条の規定に基づき、士別市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第19条に規定する選挙人名簿(以下「選挙人名簿」という。)及び第30条の2に規定する在外選挙人名簿(以下「在外選挙人名簿」という。)について、法第28条の2及び第28条の3(これらの規定を法第30条の12において準用する場合を含む。)の規定による選挙人名簿の抄本(以下「選挙人名簿抄本」という。)及び在外選挙人名簿の抄本(以下「在外選挙人名簿抄本」という。)の閲覧に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 法第28条の2第1項に規定する登録の有無の確認を目的とした閲覧をする場合 様式第1号
(2) 法第28条の2第1項に規定する政治活動(選挙運動を含む。)を目的とした閲覧をする場合 様式第2号
(3) 法第28条の3第1項に規定する政治又は選挙に関する調査研究を目的とした閲覧をする場合 様式第3号
2 申出者が法第28条の2第1項の閲覧をする場合において、公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号。以下「規則」という。)に規定する資料は、次の各号の区分による。
(1) 申出者が公職の候補者となろうとする者(公職にある者を除く。)である場合には、規則第3条の2第2項第1号に規定する資料は、次のいずれかとする。この場合において、閲覧の申出ができるのは、当該申出者の公職に係る選挙区に関する部分に限るものとする。
ア 団体等による候補者選考会又は推薦会における推薦決定を示す書類
イ 政党等による公認決定を示す書類
ウ 公職の候補者となろうとしていることを示す書類で、次に掲げるいずれかのもの
(ア) 政治活動用看板の証票の交付の確認ができるもの
(イ) 当該申出者を後援する政治団体の設立届
エ その他委員会が適当と認めるもの
(2) 申出者が政党その他の政治団体である場合には、規則第3条の2第2項第2号イに規定する資料のほか、同号ロに規定する資料は、次のいずれかとする。
ア 政治資金規正法(昭和23年法律第194号。以下「規正法」という。)第9条に規定する会計帳簿の写し
イ 規正法第12条の規定による収支報告書の写し
ウ その他委員会が適当と認めるもの
3 申出者が法第28条の3第1項の規定による閲覧をしようとする場合は、規則第3条の3第2項に規定する文書に、次に掲げるいずれかの資料を添えて委員会に提出しなければならない。
(1) 調査企画書(調査目的、調査方法、調査対象者、調査項目、調査開始から調査結果報告(公表)に至るまでのスケジュールが示されたもの等)に類するもの
(2) その他委員会が適当と認めるもの
(申出者に対する通知)
第3条 委員会は、申出書その他閲覧の申出に必要な書類のすべてが提出されたことを確認したときは、当該申出者に閲覧させるものとする。
2 規則第3条の2第4項第2号に規定する委員会が適当と認める書類は、本人であることが確認できる書類とする。
(閲覧の方法等)
第5条 閲覧者は、閲覧に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 閲覧は、委員会の職員の立会いのもとで、委員会が指定した時間及び場所において行うこと。
(2) 選挙人名簿抄本の破損、汚損又は加筆をしないこと。
(3) カメラ及びカメラ付き携帯電話その他の機器による複写及び撮影をしないこと。
(4) その他委員会の指示に従うこと。
(閲覧事項の確認)
第6条 委員会は、閲覧者が閲覧した事項が申出書に記載された閲覧対象者の範囲内であることを確認するものとする。
(閲覧の中止)
第7条 委員会は、閲覧者がこの要綱の定めに違反し、又は委員会の指示に従わない場合には、直ちに閲覧を中止させることができる。
(閲覧の拒否)
第8条 法第28条の2第3項及び第28条の3第3項に規定する閲覧を拒むに足りる相当な理由とは、次の場合をいう。
(1) ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の加害者が判明しており、当該加害者から支援措置の閲覧の申出があった場合
(2) その他委員会が相当な理由があると認める場合
(公表の時期等)
第9条 法第28条の4第7項に規定する閲覧状況の公表については、士別市公告式条例(平成17年士別市条例第3号)に基づき行うものとする。
(文書保存年限)
第10条 申出書その他関係書類の保存は、士別市事務取扱及び公文書等の管理に関する規程(平成17年士別市訓令第1号)の定めるところによる。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか閲覧に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則
この要綱は、平成19年12月2日から施行する。