(趣旨)

第1条　この規則は、士別市中小企業振興条例(平成18年士別市条例第8号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者及び対象事業の範囲)

第2条　条例の規定による助成等を受けようとするものは、市税を完納しているものとする。

第3条　条例第3条から第13条の2までに規定する助成金の交付を受けようとするもの(以下「助成金申請者」という。)は、条例第19条の規定に基づき、助成金交付申請書(様式第1号)をそれぞれ次に定める期日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めたものについてはこの限りでない。

(運転資金及び店舗改修等資金利子補給金の交付申請)

第4条　条例第15条に規定する運転資金及び店舗改修等資金の利子補給金の交付を受けようとするもの(以下「運転資金等利子補給金申請者」という。)は、条例第19条の規定に基づき、中小企業運転資金・店舗改修等資金利子補給金交付申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(特別融資利子及び信用保証料補給金の交付申請)

第5条　条例第18条に規定する特別融資利子及び信用保証料の補給金(以下「特別融資利子等補給金」という。)の交付を受けようとするもの(以下「特別融資利子等補給金申請者」という。)は、条例第19条の規定に基づき、中小企業特別融資利子等補給金交付申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業承継支援資金の信用保証料補給金の交付申請)

第5条の2　条例第18条の2に規定する信用保証料の補給(以下「事業承継支援資金信用保証料補給金」という。)を受けようとするもの(以下「事業承継支援資金信用保証料補給金申請者」という。)は、条例第19条の規定に基づき、事業承継支援資金信用保証料補給金交付申請書(様式第7号の2)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　条例第20条に規定する助成等の交付決定の通知は、第3条に規定する助成金にあっては、助成金交付決定通知書(様式第8号)により、第4条に規定する利子補給金にあっては、中小企業運転資金・店舗改修等資金利子補給金交付決定通知書(様式第9号)により、第5条に規定する特別融資利子等補給金にあっては、中小企業特別融資利子等補給金交付決定通知書(様式第10号)、前条に規定する事業承継支援資金信用保証料補給金にあっては、中小企業事業承継支援資金信用保証料補給金交付決定通知書(様式第10号の2)により行うものとする。

(助成事業の変更、中止及び廃止)

第7条　助成金申請者は、助成事業の変更、中止及び廃止をしようとするときは、次に定めるところにより行うものとする。

(届出義務)

第8条　助成金申請者は、助成事業の着手及び完成にあっては、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、第3条の規定により事業の着手後及び完了後に助成金交付申請書を提出したものについては、この限りでない。

(助成金の交付時期及び方法)

第9条　条例第3条から第13条の2までの規定による助成金の交付時期は、助成事業が完成したことを調査確認した後とする。ただし、市長が特に認めたものについては、この限りでない。

(運転資金及び店舗改修等資金利子の補給時期及び方法)

第10条　条例第15条に規定する運転資金及び店舗改修等資金利子の補給時期は、各年度において利子の償還内容を確認したときとする。

(特別融資利子等の補給時期及び方法)

第11条　特別融資利子等補給金の補給の時期は、次に定めるところによる。

(事業承継支援資金の信用保証料の補給時期及び方法)

第11条の2　事業承継支援資金信用保証料補給金の補給時期は、信用保証内容を確認したときとする。

(助成措置の承継)

第12条　市長は、助成等の交付決定を受けたものが、相続、合併、譲渡及び分割の事由により、交付決定を受けたものに変更があったときは、当該交付決定を受けた事業が継続される場合に限り、その事業を承継したものに対して、助成等を行うことができる。

(運転資金及び店舗改修等資金利子補給金の変更届)

第13条　運転資金等利子補給金申請者は、運転資金及び店舗改修等資金の利子補給の決定を受けた後に、繰上償還その他の事由により決定内容に変更が生じたときは、運転資金・店舗改修等資金利子補給金変更届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(特別融資利子等補給金の変更届)

第14条　特別融資利子等補給金申請者は、特別融資利子及び信用保証料の補給の決定を受けた後に、繰上償還その他の事由により決定内容に変更が生じたときは、特別融資利子等補給金変更届(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(事業承継支援資金信用保証料補給金の変更届)

第14条の2　事業承継支援資金信用保証料補給金申請者は、信用保証料の補給の決定を受けた後に、繰上償還その他の事由により決定内容に変更が生じたときは、事業承継支援資金信用保証料補給金変更届(様式第20号の2)を市長に提出しなければならない。

(信用保証料の返納)

第15条　特別融資利子等補給金及び事業承継支援資金信用保証料補給金の交付を受けた者は、繰上償還その他の事由により信用保証協会から信用保証料の返戻を受けたときは、市長が発付する納入通知書により補給金を返納しなければならない。

(実績報告)

第16条　条例第3条から第13条の2までの規定により助成金の交付を受けたものは、助成事業の決算終了後1月以内に、助成事業実績報告書(様式第21号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(施設の運営管理)

第17条　条例第3条及び第7条の規定による助成金の交付を受けた者は、助成対象施設について、助成の趣旨に沿ってその運営管理に努めなければならない。

(助成金返還規定の適用)

第18条　条例第22条第3号ただし書の規定は、次に該当するときとする。

(運転資金及び店舗改修等資金の貸付申請)

第19条　条例第14条に規定する運転資金及び店舗改修等資金の貸付けを受けようとするものは、士別市中小企業運転資金・店舗改修等資金貸付申請書(様式第23号)を、士別市中小企業相談所又は朝日商工会を経由して、市長に提出しなければならない。

(運転資金及び店舗改修等資金貸付けの審議)

第20条　市長は、前条第1項の貸付申請書を受理したときは、次に掲げる書類を作成して、士別商工会議所小企業等経営改善資金審査会及び朝日商工会金融審査会の意見を聴くものとする。

(運転資金及び店舗改修等資金取扱金融機関)

第21条　条例第14条に規定する金融機関は、別表第2のとおりとする。

(金融機関への通知)

第22条　市長は、運転資金及び店舗改修等資金の貸付けを決定したときは金融機関に対し、士別市中小企業運転資金・店舗改修等資金貸付決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

(特別融資の対象及び期間)

第23条　条例第17条の規定に基づく融資(以下「特別融資」という。)のあっ旋の対象及び期間は、次に掲げるとおりとする。

第24条　削除

(特別融資及び事業承継支援資金取扱金融機関)

第25条　条例第17条第2項及び第18条の2の取扱金融機関は、別表第3のとおりとする。

(事業承継支援資金の対象及び期間)

第25条の2　北海道信用保証協会(以下「保証協会」という。)の定める事業承継に関する保証を対象とし、金額、期間については保証協会の定めによる。

(金融機関の報告)

第26条　金融機関は、次の各号に掲げる資金の貸付け及び融資の実績について月毎にまとめ、当該資金の貸付け及び融資が行われた翌月の10日までに、当該各号に定める様式により、市長に報告しなければならない。

(金融機関への調査)

第27条　市長は、前条の資金の貸付け及び融資に関し必要と認めた場合は、金融機関に対して、その内容を調査することができる。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。