(趣旨)

第1条　この規程は、水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の決裁事項)

第3条　市長の決裁事項は、次のとおりとする。

(部長以下の職員の専決事項)

第4条　部長及び局長が専決できる事項は、別表に定めるもののほか、専決規程第3条の部長及び課長に関する規定をそれぞれ準用する。

(専決事項の拡張)

第5条　前条の規定により専決する職員は、別表に掲げられていない事務であってもその専決に属する事務に準ずると認めたときは、これを専決することができる。

(専決事項の委譲)

第6条　前2条の規定により専決する職員は、必要によりその専決に属する事務をあらかじめ市長の承認を得て、その所属の職員に専決させることができる。

(専決事項の特例)

第7条　前3条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、上司の決裁を受けなければならない。

(専決事項に関する報告)

第8条　事務の専決を行った者は、専決した事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められる事項については、適宜その内容を報告しなければならない。

(代決権者及び順位)

第9条　次の表の左欄に掲げる決裁権者の代決をすることができる者は、それぞれ同表の左欄に掲げる決裁権者の区分に応じ、同表の中欄及び右欄に掲げる者とし、その順位は、中欄及び右欄に掲げる順位とする。

(代決事項の特例)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示された場合は、この限りでない。

(代決事項に関する報告又は後閲)

第11条　事務の代決を行った者は、代決した事項について必要があると認めたときは、その文書に「後閲」の印を押した上、速やかに決裁権者にその旨を報告し、又は自ら後閲に供し、若しくは当該文書の起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。ただし、代決者において軽易な事項であってその必要がないと認めた場合若しくはあらかじめ決裁権者から報告又は後閲を要しない旨の指示を受けた場合は、この限りでない。