(趣旨)

第1条　この規則は、士別市集落排水施設条例(平成17年士別市条例第216号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(縦覧期間)

第2条　条例第3条に規定する縦覧期間は、告示の日から2週間とする。

(排水設備等の確認申請)

第3条　条例第22条において準用する士別市下水道条例(平成17年士別市条例第214号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項の規定による申請は、排水設備新設等確認申請書(様式第1号)によるものとし、これに添付する必要な書類は次のとおりとする。

(排水設備等の軽微な工事)

第4条　下水道条例第8条の規定による排水設備等の別に定める軽微な工事とは、排水設備等の施設を著しく変更するおそれのない補修等の工事をいう。

(排水設備工事の完了届出)

第5条　下水道条例第9条の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第3号)による。

(排水設備等の撤去の許可申請)

第6条　下水道条例第11条による申請は、排水設備撤去許可申請書(様式第4号)による。

(使用月の始期及び終期)

第7条　集落排水施設において水道を使用する場合にあっての使用月の始期及び終期は、士別市水道事業給水条例(平成17年士別市条例第222号)第30条に定める料金算定の日とする。

(使用開始の届出)

第8条　下水道条例第17条に規定する使用開始等の届出の様式は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の算定基礎となる事項の異動等の申告)

第9条　条例第10条第2項第3号に規定する申告書又は届出の様式は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の算定方法)

第9条の2　条例第10条第3項に規定する使用料の算定において、月の中途に使用者が集落排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は使用を再開したときの使用日数が31日を超えたときは、31日とこれを超えた日数に分けて2箇月分とみなし使用料を算定する。

(使用料等の減免申請書)

第10条　下水道条例第26条の規定による使用料、手数料及び占用料の減免については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(受益者の地積)

第11条　条例第16条の規定による分担金の算定基礎となる土地の地積は、公簿による。ただし、土地の一部に対し分担金を課するとき、又は必要があると認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第12条　条例第15条の規定により告示された区域内の土地の所有者は、市長の定める日までに集落排水施設事業受益者分担金申告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の通知)

第13条　条例第17条の規定による分担金の額及び納付期日は、集落排水施設事業受益者分担金決定通知書(様式第13号)により通知する。

(分担金の納付)

第14条　条例第17条第2項の規定による各年度において徴収する分担金の額は、分担金総額の5分の1の額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを初年度において徴収する。

(分担金の納期前の納付)

第15条　分担金の納付者は、条例第17条第2項ただし書の規定により、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の分担金を前納することができる。

(分担金の徴収猶予)

第16条　市長は、受益者が条例第18条各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該受益者が納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき3年の範囲内において分担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。

(徴収猶予の取消)

第17条　前条第4項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第18条　条例第19条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、集落排水施設事業受益者分担金減免申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第19条　市長は前条により減免した後においてその減免の理由が消滅したとき(その年度内において減免の理由が消滅したときを除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けた受益者又はその地位を承継した受益者に対し、集落排水施設事業受益者分担金減免取消通知書(様式第19号)により通知する。

(連帯納付義務)

第20条　共有の土地について、その共有者が受益者であるときは、その共有者は当該土地に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(相続等による納付義務の承継等)

第21条　国税通則法(昭和37年法律第66号。以下本条において「法」という。)第5条、第6条及び第13条の規定は、受益者分担金についてこれを準用する。

(受益者の変更)

第22条　条例第20条の規定により新たに受益者となった者が土地の所有者である場合は、従前の所有者と新たに受益者となった者が権利者である場合は、土地の所有者及び従前の権利者とそれぞれ連署して集落排水施設事業受益者変更申請書(様式第23号)を変更のあった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(分担義務消滅の通知)

第23条　条例第20条の規定による受益者に変更のあった場合の分担義務消滅の通知は、集落排水施設事業受益者分担義務消滅通知書(様式第24号)による。

(納付管理者)

第24条　受益者が士別市に居住しないとき又は居住しなくなったときは、分担金の納付についての一切の事務を処理するため、士別市に居住する者のうちから納付管理人を定めその必要が生じた日から10日以内に集落排水施設事業受益者分担金納付管理人申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも同様とする。

(住所の変更)

第25条　受益者が住所又は居所を変更したときは、直ちに集落排水施設事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る市長の認定)

第26条　市長は、第12条、第20条、第21条、第24条及び前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(賦課徴収資料の提出)

第27条　市長は、分担金の減免又は徴収猶予の決定、その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。