2　市長は、条例第3条第2号に基づく入所を希望する者から地域保育所(学童保育)入所申込書(様式第3号)の提出を受け、入所を認めるときは地域保育所(学童保育)入所承諾書(様式第4号)を、入所を保留とするときは地域保育所(学童保育)入所保留通知書(様式第4号の2)を、入所を不承諾とするときは地域保育所(学童保育)入所不承諾通知書(様式第5号)により児童の保護者又はそれに代わるもの(以下「児童の保護者等」という。)及び保育園長に対し通知するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の実施を解除し、教育・保育給付認定保護者等又は児童の保護者等及び保育園長に対し地域保育所保育実施解除通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　利用者負担額は、当月分を当月末日までに市長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　既納の利用者負担額は、返還しない。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

4　月の途中において入退所した場合の利用者負担額は、日割計算によるものとする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときはこれを審査し、可否を決定したときは利用者負担額減免決定(却下)通知書(様式第9号)により満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　当面の間、別表の規定の適用については、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)及び所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について、廃止による利用者負担額に与える影響を可能な限り生じさせないよう、同表により計算された税額を調整するものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。