(趣旨)

第1条　この規則は、士別市ふるさと創生基金運用規則(平成17年士別市規則第46号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　規則第2条に定める人材育成・文化振興事業及び交流推進事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に住所を有する者、市内で働く者、市内で学ぶ者、その他市内で様々な社会的活動を行う者で構成する5人以上の団体で次の各号似掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第3条　事業のうち、市が補助する補助金の額は、市長が認める補助対象経費の2分の1以内で千円単位とする。ただし、士別市人材育成・文化振興事業事務取扱要綱(平成17年士別市訓令第15号)第7条に定める登録期間内での2回目については4分の1以内、3回目以降については補助対象外とするが、交流事業の引率的役割を果たす者については、この適用から除外することができる。

(補助対象経費)

第4条　当該事業の補助対象経費は、事業の目的を達成するために必要な次の経費のうち、市長が認めるものとする。

(事務の所掌)

第4条の2　事業の事務は、総務部企画課及び教育委員会生涯学習部社会教育課で所掌する。

(委員会)

第5条　事業の推進等に関して、事業の内容を検討するため、庁内検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織等)

第6条　委員長は、総務部長をもって充てる。

(申請書等の提出)

第7条　事業のうち、市から補助を受けようとする者は、人材育成・文化振興事業補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、委員会の意見を得て補助金交付の決定をするものとする。ただし、継続事業で軽微な変更の場合はこの限りではない。

(交付の条件)

第9条　市長は、補助金の交付を決定する場合において補助金交付の目的を達成するため、必要に応じて指示又は条件を付することができる。

(決定の通知)

第10条　市長は、補助金の交付を決定したときは、その決定内容を申請者に補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(計画の変更)

第11条　申請者は、補助事業の内容について変更しようとするときは、あらかじめ補助事業計画変更申請書(様式第5号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金交付の決定を受けた者は、事業完了後1月以内に補助事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付時期及び方法)

第13条　補助金の交付時期は、前条の事業実績報告書に基づき事業完了を調査確認した後とする。ただし、特に市長が必要と認めたときは、当該補助事業実施前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金交付決定の取消及び返還)

第14条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(適用)

第15条　補助に関する事項で、この規則に定めのない事項については、士別市補助金交付規則(平成17年士別市規則第40号)の例による。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。