(趣旨)

第1条　この規程は、士別市個別排水処理施設条例(平成17年士別市条例第217号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(排水処理施設の設置)

第2条　条例第5条第1項の規定により排水処理施設を設置しようとする者は、個別排水処理施設事業申請書(様式第1号)を、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

(排水設備工事の完了届出)

第3条　条例第5条第3項の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第4号)による。

(排水処理施設使用に関する届出)

第4条　条例第7条に規定する使用開始等の届出の様式は、次の各号に定めるところによる。

(使用料等の減免申請書)

第5条　条例第11条の規定による使用料及び手数料の減免については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(分担金の通知)

第6条　条例第15条の規定による分担金の額及び納付期日は、個別排水処理施設事業受益者分担金決定通知書(様式第8号)により通知する。

(分担金の納付)

第7条　条例第15条の規定による各年度において徴収する分担金の額は、分担金総額の5分の1の額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを初年度において徴収する。

(分担金の納期前の納付)

第8条　分担金の納付者は、条例第15条の規定による納付額に相当する金額の分担金を前納することができる。

(分担金の徴収猶予)

第9条　市長は、受益者が条例第16条の規定に該当すると認めたときは当該受益者が納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき3年の範囲内において分担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。

(徴収猶予の取消)

第10条　前条第3項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第11条　条例第17条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、個別排水処理施設事業受益者分担金減免申請書(様式第12号)を、市長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第12条　市長は前条により減免した後においてその減免の理由が消滅したとき(その年度内において減免の理由が消滅したときを除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けた受益者又はその地位を承継した受益者に対し、個別排水処理施設事業受益者分担金減免取消通知書(様式第14号)により通知する。

(受益者の変更)

第13条　条例第18条の規定による受益者の変更の届出は、個別排水処理施設事業受益者変更申請書(様式第15号)によるものとする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。