(趣旨)

第1条　この規則は、農地利用効率化等支援交付金(以下「交付金事業」という。)に関して、市長が交付する助成金の交付手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「助成金」とは、市長が交付する次に掲げるものをいう。

(経営体調書の提出)

第3条　助成金の交付を希望する助成対象者は、市長に対し、経営体調書(強い農業づくり事業の運用(以下「運用」という。)の別記第4号様式(その1)別添1「融資主体型補助事業対象経営体調書」、別記第4号様式(その2)別添1「被災農業者支援型補助事業対象経営体調書」及び別記第4号様式(その3)別添1「条件不利地域型経営体調書」をいう。以下同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の申請)

第4条　助成金の交付の申請をしようとする助成対象者等は、市長に対し、次の各号に掲げる区分に応じた交付申請書をその定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、その内容について、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないか、交付金事業の目的及び内容が適正であるか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金の交付の条件)

第6条　市長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付すものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該助成金の交付の申請をした助成対象者等に対し、交付決定の通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(決定の取下げ)

第8条　助成対象者等は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して30日以内に文書をもって申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、交付金事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(交付金事業の遂行)

第10条　助成対象者等は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって交付金事業を行わなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。

(契約等)

第11条　助成対象者は、事業の着工に当たり、入札又は見積合わせを行うこととする。

(着工)

第12条　要綱第2の事業(以下「推進事業」という。)の着工は、原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第13条　市長は、交付金事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成対象者等に対して当該交付金事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(交付金事業の遂行等の指示等)

第14条　市長は、助成対象者等が提出する報告等により、その者の交付金事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該交付金事業を遂行すべきことを指示することができる。

(交付金事業の内容の変更等の承認)

第15条　助成金の交付の決定について第6条第1項第1号及び第2号に規定する条件を付された助成対象者等が、当該各号の承認を受けようとするときは、市長に対し、次の各号に掲げる区分に応じた変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(しゅん工)

第16条　助成対象者は、推進事業がしゅん工した場合には、速やかにその旨をしゅん工届(様式第10号)により、市長に届け出るものとする。なお、しゅん工届の提出は、事業の完了を確認できる書類(納品書、工事完成引渡書等の写し)(以下、「完了書類」とする。)の提出に代えることができるものとする。ただし、被災支援計画の作成前にしゅん工している場合にあっては、交付申請書に完了書類を添付するものとする。

(実績報告)

第17条　助成対象者等は、交付金事業が完了したとき(交付金事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、市長に対し、次の各号に掲げる区分に応じた実績報告書を提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第18条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る交付金事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成対象者等に確定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第19条　市長は、第17条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査その報告に係る交付金事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該交付金事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。

(助成金の交付の時期等)

第20条　助成金は、第18条の規定により確定した額を交付金事業の終了後に交付するものとする。ただし、交付金事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(助成金の交付の請求)

第21条　助成対象者等は、第17条の規定による実績報告と併せて、士別市会計規則(平成17年士別市規則第39号)に基づく請求書を市長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定の取消し)

第22条　市長は、助成対象者等が次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第23条　市長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているとき、又は助成対象者等に交付すべき助成金の額を確定した場合において既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第24条　助成対象者等は、第22条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の助成金の一時停止等)

第25条　市長は、助成対象者が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。

(財産の管理等)

第26条　市長は、助成対象者が整備した農業用機械・施設(以下、「機械等」という。)について、交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して処分制限期間を定めるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第27条　助成対象者等は、当該交付金事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第28条　助成対象者は、整備した機械等について、処分制限期間内に助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、財産処分の承認申請書(様式第18号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、整備した機械等を担保に供し、推進事業に係る自己資金の全部又は一部を金融機関から融資を受ける場合であって、かつ、その内容が交付申請書に記載してある場合は、市長の助成金の交付の決定をもって財産処分の承認を受けたものとする。

(助成金の交付手続等)

第29条　助成金の交付手続等で、この規則に定めのない事項は、士別市補助金交付規則(平成17年士別市規則第40号)の例による。

(災害の報告)

第30条　助成対象者は、整備した機械等について、処分制限期間内に、天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに市長に災害報告書(様式第19号)を提出しなければならない。

(増築等の報告)

第31条　助成対象者は、整備した機械等について、移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を処分制限期間内に行うときは、あらかじめ市長に増築等届(様式第20号)を提出しなければならない。