(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市農業・農村活性化条例(平成17年士別市条例第163号)及び市が策定した「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」に基づき、市内の林業事業体における林業に係る担い手の確保及び高度な専門的知識を有する質の高い担い手の育成を支援するため、士別市林業担い手確保・育成支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、士別市補助金交付規則(平成17年士別市規則第40号)及び士別市補助金交付規則取扱要領(平成17年士別市訓令第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「正規雇用従業員」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(助成内容等)

第3条　助成内容、助成要件、助成対象経費及び助成金額は、別表第1のとおりとし、同表の助成内容欄に掲げる林業研修・資格取得支援助成金(以下「林業研修・資格取得支援助成金」という。)の助成対象資格免許及び講習等(以下これらを「資格等」という。)は、別表第2、同欄に掲げる林業機械導入支援助成金(以下「林業機械導入支援助成金」という。)の助成対象林業機械は、別表第3のとおりとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となるもの(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付の申請をしようとするものは、林業担い手確保・育成支援助成金交付申請書(様式第1号)を、別表第1の助成内容欄に掲げる助成内容ごとに、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査により、当該申請の内容を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で、速やかに助成金の交付の決定をするものとし、その決定の内容を当該申請をしたものに林業担い手確保・育成支援助成金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。ただし、助成金の交付が不適当と認めたときは、林業担い手確保・育成支援助成金不交付通知書(様式第8号)をもって通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による助成金の交付の決定を受けたもの(以下「助成事業者」という。)のうち、林業研修・資格取得支援助成金の交付の決定を受けたものは、資格等の取得又は受講が完了したときは、遅滞なく林業担い手確保・育成支援助成金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(助成金の交付時期及び方法)

第8条　新規林業就業者雇用支援助成金の交付時期は、第6条の規定による助成金の交付の決定後とする。

(助成金交付決定の取消等)

第9条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、林業担い手確保・育成支援助成金交付決定取消通知書(様式第12号)をもって、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、助成事業者にその返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類等の整備)

第11条　助成事業者は、当該助成金に関する経費の使途等を明らかにする帳簿及び書類等を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の管理)

第12条　林業機械導入支援助成事業者は、助成金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業等の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　林業機械導入支援助成事業者は、助成金により取得し、又は効用の増加した財産を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第14条　市長は、助成金の適正を期するため必要があるときは、助成事業者に対して当該助成金に関して報告を求め、又は検査員にその事務所等に立ち入らせ、第11条第1項に規定する帳簿及び書類等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。