(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市農業・農村活性化条例(平成17年士別市条例第163号)及び市が策定した「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」に基づき、適切な森林の整備及びその促進につながる取組みを計画的かつ効果的に進めるため、市内の私有林等において実施する事業等に対し、士別市私有林等活性化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、士別市補助金交付規則(平成17年士別市規則第40号。以下「規則」という。)及び士別市補助金交付規則取扱要領(平成17年士別市訓令第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の事業区分、事業内容、作業種、補助要件、補助対象経費及び補助金額は、別表第1のとおりとし、その他特記事項は、別表第2のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　別表第1の事業内容欄に掲げる私有林等整備事業及び私有林等整備促進事業(以下これらを「森林整備事業」という。)の補助の対象となるもの(以下「森林整備事業補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、森林経営計画の認定を受けているものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとするものは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に補助事業の収支予算書を添えて、別表第1の事業内容欄に掲げる事業内容ごとに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で、速やかに補助金の交付の決定をするものとし、その決定の内容を当該申請をしたものに規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(事情変更による交付決定の取消等)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をした場合において、当該決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)の責めに帰すべき事情による場合を除き、天災その他特別の事情により補助事業の全部若しくは一部を遂行することができなくなったとき、又は継続する必要がなくなったときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(決定内容の変更)

第7条　補助事業者は、当該補助事業の内容を変更しようとするときは、遅滞なく規則第5条第1項第1号に規定する補助事業等変更申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、市長に提出し、その変更の承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第8条　補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって、補助事業を行わなけらばならず、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告等)

第9条　市長は、補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して当該補助事業に関して報告を求め、又は指名する当該職員(以下「検査員」という。)にその事務所等に立ち入らせ、当該補助事業に関する経費の使途等を明らかにする帳簿及び書類等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助事業の遂行等の指示)

第10条　市長は、補助事業者が提出する報告書等により、そのものの補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、そのものに対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(補助事業の実行の確認等に必要な書類等)

第11条　補助事業者のうち、森林整備事業の補助金の交付の決定を受けたもの(以下「森林整備補助事業者」という。)は、森林整備事業の実行に当たり、次に掲げる資料等を必要に応じて整備しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、遅滞なく規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に補助事業の収支決算書を添えて、別表第1の事業内容欄に掲げる事業内容ごとに、市長に報告しなければならない。

(補助金の査定及び補助金査定調書の作成)

第13条　市長は、前条第1項及び第2項の規定による私有林等整備事業の実績報告を受けたときにあっては、前条第5項の規定による検査の完了後、北海道が定める「造林事業標準単価」(以下「道標準単価」という。)及び「造林事業補助金査定基準」(以下「道査定基準」という。)に基づき、当該補助事業の補助金の査定(補助金の算出をいう。以下「査定」という。)を行うものとする。

(補助金の額の確定及び交付時期)

第14条　市長は、第12条第5項の規定による検査の結果、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に補助金の額の確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。ただし、私有林等整備事業の補助金の額の確定については、前条第1項の規定による査定の結果に基づくものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、第12条第5項の規定による検査の結果、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(森林整備補助事業者の責務)

第16条　森林整備補助事業者は、森林整備事業の完了後においても、当該施行地を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(理由の提示)

第17条　市長は、補助金の交付の決定を取り消すとき、第10条第1項の規定による指示をするとき、又は第10条第2項若しくは第15条第1項の規定による命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。

(その他)

第18条　市は、森林整備事業により実施された施業の履歴の情報等を北海道と共有し、森林調査簿等に適切に反映するものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。