2　主管部長等は、会計年度任用職員が退職したときは、速やかに会計年度任用職員退職報告書(様式第4号)を総務部長に提出するものとする。

2　給料等の支給日は、月の1日からその月の末日までの分について翌月21日とし、その日が士別市の休日を定める条例(平成17年士別市条例第2号。以下「休日条例」という。)第1条第1項第1号及び第2号に規定する休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日条例による休日でない日とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、別に定める。

3　給料等は、会計年度任用職員の申出により口座振替の方法で支払うことができる。

4　給与条例第2条第3項の日割計算については、その月の給与期間の現日数から休日条例第1条第1項に定める日を差し引いた日数を基礎として月額から除した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、実際に勤務した日を乗じた額とする。

2　給与条例第17条に規定する基準は、任用期間が6月以上であり、時間割表により計算した1週当たりの平均勤務時間が30時間以上のパートタイム会計年度任用職員とする。

3　給与条例別表に定める外国語指導助手並びに士別市公民館条例施行規則第2条第2項に規定する館長及び主事については、期末手当を支給しない。

4　給与条例別表に定める地域おこし協力隊の期末手当については、別に定める。

5　期末手当の計算における報酬の1月当たりの平均額については、時間割表により計算した1週の平均労働時間数に52を乗じ、12で除した額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。)とする。

6　期末手当の計算における在職期間については、会計年度任用職員として引き続き在職した通算期間とする。

2　会計年度任用職員に、士別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年士別市規則第28号)別表第2に規定にする特別休暇(同表1の項から3の項まで、5の項から14の項まで、16の項、18の項から22の項の事由による場合に限る。)を与えることができる。この場合において、別表第2中「暦年」を「年度」に読み替え、当該特別休暇は、12の項までを無給休暇とし、それ以外の項は有給休暇とする。

3　会計年度任用職員が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、会計年度任用職員に病気休暇を与えることができる。この場合において、当該休暇は無給休暇とするが、市長が特に認める感染症に感染している場合は有給休暇とする。

4　会計年度任用職員に、職員に準ずる期間の介護休暇及び介護時間を与えることができる。この場合において、当該休暇は無給休暇とする。

5　時間割表により計算した1週当たりの平均勤務日が3日以上でかつ在任期間が1年以上の会計年度任用職員に、士別市職員の育児休業等に関する条例(平成17年士別市条例第42号。以下「育児休業条例」という。)に基づいて育児休業を与えることができる。この場合において、当該休業中は無給とする。

6　時間割表により計算した1週当たりの平均勤務日が3日以上でかつ在任期間が1年以上の会計年度任用職員に、育児休業条例に基づいて部分休業を与えることができる。この場合において、給料等が支給される当該月の初日から末日までの期間において部分休業を取得した合計時間数を減額対象時間とし、その時間数に勤務1時間当たりの給料等の額を乗じた額を減額して支給する。ただし、算出された時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上の場合は1時間とし、30分未満の場合は切り捨てる。

7　会計年度任用職員の休日は、休日条例第1条第1項に定める日とする。ただし、主管部長等は勤務の都合によりこれを変更することができる。

2　会計年度任用職員の社会保険の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年2月1日から令和4年3月31日までの間、別表第2中「士別市立あさひ認定こども園」とあるのは「士別市立あさひ保育園」と読み替えるものとする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。