(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、期末手当及び退職手当をいい、同項第1号により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、士別市職員の給与に関する条例(平成17年士別市条例第53号。以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表の職務の級1級及び2級を適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の調整額)

第4条の2　給与条例第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第5条　給与条例第11条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第6条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第7条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　給与条例第14条第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と、「正規の勤務時間」とあるのは「任命権者の命により当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日給)

第9条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　給与条例第23条第1項及び第2項、第24条並びに第25条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(勤務1時間の給与額の算出)

第11条　第7条から第9条までの規定において準用する給与条例第13条、第14条及び第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第18条の規定を準用する。

(端数処理)

第12条　第8条及び第9条に定める時間外勤務手当及び休日給の計算の場合において、1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第13条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第14条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は年末年始の休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第18条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第16条　特殊勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、士別市職員の特殊勤務手当支給に関する条例(平成17年士別市条例第54号)第3条に定める手当相当額を報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　給与条例第23条第1項及び第2項、第24条並びに第25条の規定は、市長が規則で定める基準によるパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と、給与条例第23条第2項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第18条　第14条及び第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第19条　前条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用を弁償する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第22条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、別表に掲げる職種の区分に応じて適用し、その他必要な事項は、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(給与からの控除)

第23条　次に掲げるものは、給与から控除することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。