(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市介護保険総合条例(平成17年士別市条例第157号。以下「条例」という。)第37条第1項第1号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、士別市介護保険総合条例施行規則(平成17年士別市規則第117号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(総合事業の内容)

第2条　市は、条例別表第1に規定する事業のうち、一般介護予防事業として次の事業を行うものとする。なお、当該事業の実施に関し、必要な事項は別に定める。

(対象者)

第3条　第1号事業を利用することができる対象者(以下「居宅要支援被保険者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(チェックリストの提出)

第4条　前条第1項第2号に該当する者で、第1号事業を受けようとする者は、要支援認定を受けている場合を除き、チェックリストを市長へ提出し、事業対象者であることの確認を受けなければならない。

(利用の申請)

第5条　前条の規定による確認の結果、事業対象者と認められる者(以下「申請者」という。)は、士別市介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び士別市介護予防サービス作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)にチェックリスト及び介護保険被保険者証を添付して、市長に提出しなければならない。

(利用の申請の結果及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、士別市介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(介護予防ケアマネジメントの実施体制)

第7条　介護予防ケアマネジメント事業は、利用者本人が居住する地区の地域包括支援センターにおいて実施するものとし、地域包括支援センターに配置している3職種(保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員)のほか、介護支援専門員等の指定介護予防支援業務を行っている職員により実施するものとする。

(指定事業者に係る指定の申請等)

第8条　法第115条の45の5第1項に規定に基づき第1号事業の指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する「指定事業者」をいう。以下同じ。)の指定を受けようとする事業者は、士別市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書(様式第5号)に省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項のうち、指定を受けようとするサービスごとに別表第2に規定する書類(以下「必要書類」という。)を添付して事業所ごとに市長に申請を行うものとする。

(指定の拒否)

第9条　市長は、前条第1項に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、士別市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他市町村における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し、支障が生じることが予想されるときはこれを行わないことができる。

(指定の更新)

第10条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更のあった日から10日以内に士別市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定内容変更届出書(様式第10号)により、事業所ごとに市長に届け出なければならない。

(指定の更新)

第11条　法第115条の45の6第1項の規定による指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、士別市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定更新申請書(様式第13号)に必要書類を添付して、市長に申請を行うものとする。ただし、省令第140条の63の5第3項に該当するときは、同条第1項第4号から第11号までに掲げる事業に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定事業者の指定の取消し等に係る通知)

第12条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めて当該指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その理由を付して当該事業者に通知するものとする。

(指定の辞退)

第13条　指定事業者は、指定を辞退しようとするときは、士別市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定辞退届出書(様式第14号)により、指定を辞退する1月前までに市長に申請しなければならない。

(事業者情報の公表及び提供)

第14条　市長は、第6条から前条までの規定による申請書又は届出の受理をしたときは、北海道、北海道国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指導及び監査)

第15条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、第1号事業の指定事業者に対して指導及び監査を行うことができる。

(第1号事業に係る費用の基準額及び算定方法)

第16条　第1号事業において指定事業者が提供するサービスに係る費用の額は、各利用者がサービスの提供を受けた月ごとに、10円に別表第3に掲げる単位数表の単位の合計を乗じて算定するものの他は、指定介護予防サービスに要する費用の算定に関する基準を準用する。

(第1号事業に要する額の支給及び要件)

第17条　市長は、居宅要支援被保険者等が次の各号に掲げる事業を利用したときは、それぞれ当該各号に定める額(以下「第1号事業支給費」という。)を支給するものとする。

(第1号事業支給費の額の特例)

第18条　市長は、災害その他の特別な事情があることにより、居宅要支援被保険者等が第1号訪問事業及び第1号通所事業に必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、第1号事業支給費の特例を決定することができる。この場合における第1号事業支給費の額の特例に関する基準及び手続は条例第20条及び規則第35条の規定を準用する。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第19条　第1号事業支給費に係る限度額(以下「支給限度額」という。)は、居宅要支援被保険者等の区分に応じ、次の各号に定める額とする。

(第1号事業支給費の支給の制限)

第20条　市長は、居宅要支援被保険者等について、保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費(第17条第3号に規定する介護予防ケアマネジメント事業における第1号事業支給費を除く。以下同じ。)の支給を制限することができる。

(高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第21条　市長は、居宅要支援被保険者等が利用した第1号訪問事業及び第1号通所事業の費用の合計額について、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の例により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス等相当事業」という。)を行うものとする。