(目的)

第1条　この規則は、士別市介護保険総合条例(平成17年士別市条例第157号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　市長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届出をしようとする場合は、住民異動届に、その事実が確認できる書類を添えて市長に届出をしなければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　市長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)が提出されたときは、必要事項を確認の上、被保険者証を交付するものとする。

第5条　削除

(被保険者証の再交付)

第6条　市長は、規則第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第5号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(要介護状態・要支援状態区分の変更の申請等)

第8条　要介護被保険者等のうち、法第29条第1項及び法第33条の2の規定により要介護状態・要支援状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護状態・要支援状態区分変更申請書(様式第11号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消)

第9条　市長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定変更申請)

第10条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービス種類指定変更申請書(様式第15号)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条　市長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、当該市に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者は除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第17号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第12条　要介護被保険者等が法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援を受けることにつき届出を行うときは、介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

(介護保険負担限度額の認定)

第13条　要介護被保険者が、法第51条の3第2項第1号に定める食費の負担限度額及び同項第2号に定める居住費の負担限度額(以下「介護保険負担限度額」という。)の認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第19号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(介護保険特定負担限度額の認定)

第14条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である要介護旧措置入所者が、施行法第13条第5項第1号に定める食費の特定負担限度額及び同項第2号に定める居住費の特定負担限度額(以下「介護保険特定負担限度額」という。)の認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第22号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者の負担割合の変更)

第15条　施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第25号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(介護保険利用者負担額減額・免除等認定証等の提出)

第16条　前3条の規定により介護保険負担限度額認定証、介護保険特定負担限度額認定証又は要介護旧措置入所者の介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(以下「介護保険利用者負担額減額・免除等認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に介護保険利用者負担額減額・免除等認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(介護保険利用者負担額減額・免除等認定証等の取消)

第17条　市長は、偽りその他不正行為により介護保険利用者負担額減額・免除等認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該介護保険利用者負担額減額・免除等認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第18条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費若しくは法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払い方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第28号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第19条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険福祉用具購入費支給申請書(様式第30号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の受領委任払)

第19条の2　条例第25条に規定する居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の受領委任払いを受けようとする者(以下この条において「申込者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第20条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下この条において「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険住宅改修費支給申請書(様式第31号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の受領委任払)

第20条の2　条例第25条に規定する居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の受領委任払いを受けようとする者(以下この条において「申込者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(特別給付)

第21条　条例第20条の2第1項第1号に規定する施設入浴サービスは、士別市に居住する在宅の要介護認定又は要支援認定者であって、在宅での入浴が困難な者に対し、器械浴のある入浴設備の施設へ移送し、入浴の介助を行う。

(第三者行為の届出)

第22条　要介護者被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(特別徴収保険料額の通知)

第23条　法第136条に規定する特別徴収保険料額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第34号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(普通徴収保険料額の通知)

第24条　条例第11条の規定による保険料額の通知は、納入通知書(様式第38号)によるものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第25条　市長は、法第66条第1項に規定する支払方法の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第39号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合又は弁明書の提出がない場合若しくは提出された弁明書について相当の理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第26条　市長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止めを行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第27条　市長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第44号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合又は弁明書の提出がない場合若しくは提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第28条　市長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第47号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護保険料の減免基準)

第29条　条例第17条第1項第1号の規定により減免を行う場合の減免額は、第1号被保険者及びその属する世帯の生計を維持する者の所有に係る住宅、家財又はその他の財産につき災害により損害金額(保険金損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、その住宅、家財又はその他の財産の価格の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額又は同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を含む。以下同じ。)が600万円以下である者につき、当該年度分の保険料額のうち、申請日以後の納期に係る次の区分に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(介護保険料の減免及び徴収猶予の申請)

第30条　条例第17条第2項及び第18条第2項の規定に基づく介護保険料の減免及び徴収猶予の申請は次の各号による。

(申請に係る添付書類)

第31条　保険料の支払義務を負う者は、条例第17条に規定する介護保険料の減免を申請するときは、申請書のほか、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(介護保険料の減免及び徴収猶予の決定)

第32条　市長は、第30条の申請があったときは、遅滞なく次の各号の通知書により当該申請者に決定の可否を通知するものとする。

(介護保険料の減免及び徴収猶予の取消)

第33条　市長は、条例第17条及び第18条の規定に基づく介護保険料の減免及び徴収猶予を受けた者が、その後において減免及び徴収猶予を決定した理由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正行為により決定を受けた場合に、その決定を取り消すことができる。

(居宅介護サービス費等の額の特例基準)

第34条　条例第20条第1項の規定により市長が定める割合は、次の各号に定めるところによる。

(居宅介護サービス費等の特例の申請)

第35条　条例第20条第2項及び第3項の減免を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第55号)にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(適用除外)

第36条　市長は、利用料の減免を受けようとする者が、申請日において納期限の到来している保険料を納付していないときは、利用料の減免申請を不承認とすることができる。

(ホームヘルプサービス又はデイサービス利用料軽減)

第37条　条例第21条及び条例第22条に定めるホームヘルプサービス又はデイサービスの利用料の軽減を受けようとする者は、ホームヘルプサービス又はデイサービス利用者負担額減額申請書(様式第59号)により申請を行うものとする。

(社会福祉法人等サービス利用負担軽減)

第38条　条例第23条及び第24条に定めるサービス利用料軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等が行う指定介護老人福祉施設、通所介護サービス、短期入所生活介護サービス及び訪問介護サービスに係る社会福祉法人等利用者負担額減額申請書(様式第62号)を提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第39条　法第51条に規定する高額介護サービス費若しくは法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給又は同条に規定する高額介護予防サービス費に相当する事業によるサービス費の支給を受けようとする者は、高額介護サービス費等支給申請書(様式第65号)を市長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第39条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費若しくは法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給又は同条に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業によるサービス費の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第67号)を市長に提出しなければならない。

(受領委任払)

第40条　条例第25条に規定する高額介護サービス費(以下「高額サービス費」という。)の受領委任払いを受けようとする者(この条において、以下「申込者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(相談・情報提供に関する事業)

第41条　条例第26条第1項第2号に規定する、相談窓口の設置その他体制整備の推進については、介護サービスを利用するに当たって、利用者の権利を保障しサービスの質の向上を目的とした、相談・情報提供に関する事業を行うものとする。

(サービスの利用契約)

第42条　条例第28条の規定により定める契約書は、次の各号のとおりとする。

第43条及び第44条　削除

(実費に相当する費用)

第45条　条例第32条第2項の規定に定める費用の額は、別表第1のとおりとする。

(地域支援事業)

第46条　条例第37条に規定する地域支援事業は、高齢者が要介護状態等となることを予防し、社会参加の促進を図るとともに、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進することにより、被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

(第1号訪問事業)

第47条　条例別表第1に規定する第1号訪問事業は、要支援者等に対して、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を行うものとする。

(第1号通所事業)

第48条　条例別表第1に規定する第1号通所事業は、要支援者等に対して、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を行うものとする。

(第1号生活支援事業)

第49条　条例別表第1に規定する第1号生活支援事業は、要支援者等に対して、地域における自立した日常生活の支援を行うものとする。

(介護予防ケアマネジメント事業)

第50条　条例別表第1に規定する介護予防ケアマネジメント事業は、適切なアセスメントの実施により、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、利用者本人がそれを理解した上で、その達成のために必要なサービスを主体的に利用して、目標の達成に取り組んでいけるよう、具体的に介護予防・生活支援サービス事業等の利用について検討し、ケアプランを作成するものとする。

(一般介護予防事業)

第51条　条例別表第1に規定する一般介護予防事業は、住民主体の通いの場を充実させ、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域において、リハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割をもって生活できる地域の実現を推進するものとする。

(総合相談事業)

第52条　条例別表第1に規定する総合相談事業は、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行うことを目的として、次に掲げる業務を行う。

(権利擁護事業)

第53条　条例別表第1に規定する権利擁護事業は、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のために必要かつ適切な支援を行うことを目的として、次に掲げる業務を行う。

(包括的・継続的ケアマネジメント支援事業)

第54条　条例別表第1に規定する包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、地域における連携・協働体制の構築及び個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的として、次に掲げる業務を行う。

(在宅医療・介護連携推進事業)

第55条　条例別表第1に規定する在宅医療・介護連携推進事業は、在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療機関と介護事業所等の関係者の連携の推進を目的として、次に掲げる業務を行う。

(生活支援体制整備事業)

第56条　条例別表第1に規定する生活支援体制整備事業は、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図ることを目的とし、次に掲げる業務を行う。

(認知症総合支援事業)

第57条　条例別表第1に規定する認知症総合支援事業は、認知症の容態の変化に応じて、必要な医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人に対して効果的な支援が行われる体制を構築するとともに、地域の実情に応じて、認知症ケア向上を図るための取組みを推進する事業とする。

(介護給付等費用適正化事業)

第58条　条例別表第1に規定する介護給付等費用適正化事業は、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化を目的として、次に掲げる業務を行う。

(家族介護支援事業)

第58条の2　条例別表第1に規定する家族介護支援事業は、介護者の高齢化が進むなかで、寝たきり高齢者及び認知症高齢者の増加による介護者の肉体的、精神的及び経済的負担増の現状に対し、負担の軽減を図るために次の事業を行う。

(住宅改修支援事業)

第58条の3　条例別表第1に規定する住宅改修支援事業は、介護支援専門員等が居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者に対し住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した場合、当該介護支援専門員等が所属する居宅介護支援事業所に対し、手数料として1件当たり2,000円を支払うものとする。

(地域自立生活支援事業)

第58条の4　条例別表第1に規定する地域自立生活支援事業は、高齢者の地域における自立した生活を継続させるため、次に掲げる事業等を行う。

(介護相談員派遣事業)

第58条の5　前条第1号に規定する介護相談員派遣事業は、介護相談員を介護サービス事業所等に派遣し、当該事業所等が行う介護サービスの質的向上を図る。

(配食サービス)

第58条の6　第58条の4第2号に規定する配食サービスは、食事の調理が困難な者に対して、栄養バランスに配慮した食事を提供するとともに、配達の際に安否確認を行う。

(福祉パトロール)

第58条の7　第58条の4第3号に規定する福祉パトロールは、日常生活を送るうえで不安のある高齢者世帯等を対象に、自治会を中心とした地域住民の協力により、パトロールを必要とする世帯を訪問し、又は見守りを行う。

(高齢者福祉事業)

第59条　条例第38条に規定する事業は、自立者、要介護者を介護する者及び援助を必要とする者に対し、在宅生活を安心して送ることができるよう高齢者福祉の増進並びに介護の社会化を推進する。

(自立支援在宅生活支援助成事業)

第60条　条例別表第3に規定する自立支援在宅生活支援助成事業は、士別市に居住する高齢者等のうち、別表第2に定める自立者支援サービス利用基準に該当する者が住宅改修又は特定福祉用具購入に要した費用に対し、自立支援住宅改修サービス費又は自立支援福祉用具購入サービス費(以下「自立支援サービス費」という。)の支給を行う。

(生活支援ショートステイ)

第61条　条例別表第3に規定する生活支援ショートステイは、自立者及び社会的支援を必要とする者のうち別表第2に定める「自立者支援サービス利用基準」に該当する者に対し、市内の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームにおいて実施し、申請月から1年間で42日間の利用とする。ただし、1月の利用限度は7日間とするが、市長が必要があると認めた場合は14日間までとすることができる。

(除雪サービス)

第62条　条例別表第3に規定する除雪サービスは、冬期間、除雪の労力等の確保が困難な者に対して、日常生活に必要な通路及び居宅の屋根、窓等の除雪を行う。

(緊急通報サービス)

第63条　条例別表第3に規定する緊急通報サービスは、在宅の高齢者(65歳以上の者をいう。以下この条において同じ。)及び障害者等に対して緊急通報装置を貸与し、消防署指令センターと直接電話回線で結ぶことにより災害、事故、急病その他緊急時における救急活動の迅速な対応を図る。

第64条　削除

第64条の2　削除

(日常生活自立支援事業利用助成事業)

第64条の3　条例別表第3に規定する日常生活自立支援事業利用助成事業は、高齢や障がいにより日常生活上の判断に不安を感じている者が日常生活自立支援事業を利用する場合において支払う利用料を助成する。

(委任)

第65条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。