附則

附則(平成27年3月30日規則第14号)

附則(平成28年3月31日規則第30号)

附則(平成29年3月8日規則第8号)

附則(平成29年4月1日規則第27号)

附則(平成29年9月1日規則第40号)

附則(平成30年9月1日規則第73号)

附則(令和元年10月1日規則第87号)

附則(令和4年7月1日規則第58号)

第3号認定利用者負担額

備考

1　この表の第4階層以上における市町村民税所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとし、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらのものは、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

2　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している教育・保育給付認定保護者が属する世帯(教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者が属する世帯(在宅の者に限る。)

(3)　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者が属する世帯(在宅の者に限る。)

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が属する世帯(在宅の者に限る。)

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童が属する世帯(在宅の者に限る。)

(6)　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者が属する世帯(在宅の者に限る。)

(7)　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3　同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、第3階層から第6階層までを除き、(備考第2項に掲げる世帯の場合は第3階層から第7階層までを除く。)最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

4　特定被監護者等が複数人いる場合におけるこの表の適用については、第7階層から第16階層までを除き、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。ただし、備考第2項に掲げる世帯で特定被監護者等が複数人いる場合は、第8階層から第16階層までを除き、最年長の子どもから順に2人目以降については無料とする。

第3号認定利用者負担額(法第30条第2項第4号に規定する教育・保育給付認定保護者の利用者負担額に限る。)

備考

1　この表の第4階層以上における市町村民税所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとし、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらのものは、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

2　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している教育・保育給付認定保護者が属する世帯(教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者が属する世帯(在宅の者に限る。)

(3)　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者が属する世帯(在宅の者に限る。)

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が属する世帯(在宅の者に限る。)

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童が属する世帯(在宅の者に限る。)

(6)　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者が属する世帯(在宅の者に限る。)

(7)　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3　同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、第3階層及び第4階層までを除き、(備考第2項に掲げる世帯の場合は第3階層から第5階層までを除く。)最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

4　特定被監護者等が複数人いる場合におけるこの表の適用については、第5階層から第6階層までを除き、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。ただし、備考第2項に掲げる世帯で特定被監護者等が複数人いる場合は、第6階層までを除き、最年長の子どもから順に2人目以降については無料とする。