(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市暴力団排除条例(平成26年士別市条例第19号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、士別市(以下「市」という。)が発注する工事又は製造の請負、物品の買入れその他の契約から暴力団等の介入を排除するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委員会の設置)

第3条　市長は、次条から第7条までの規定に基づく審議等を行うため、士別市暴力団等排除審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(入札参加除外の措置等)

第4条　市長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、委員会の審議を経て、それぞれ同表右欄に定める期間において、当該入札参加資格者を市が発注する建設工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。ただし、条例の目的を達するため市長が必要と認めるときは、委員会の審議を経ることなく当該入札参加資格者に対し入札参加除外措置を行うことができる。

(入札参加除外措置の解除)

第5条　市長は、入札参加除外者が次の各号の全てに該当する場合は、委員会の審議を経て、入札参加除外措置を解除することができる。

(入札参加除外措置の期間の特例)

第6条　入札参加資格者が一の事案により別表に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間のうち最も長い期間をもって入札参加除外措置の期間とする。

(勧告措置等)

第7条　市長は、入札参加資格者が別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しない場合においても、条例の目的に照らし必要があると認められるときは、委員会の審議を経て、当該相手方に対し必要な措置を行うよう勧告又は注意喚起をすることができる。

(入札参加資格審査の申請からの排除)

第8条　市長は、入札参加資格審査を行うに当たり、入札参加除外者の申請を認めないものとする。

(一般競争入札からの排除)

第9条　市長は、建設工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第10条　市長は、建設工事等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第11条　市長は、入札参加除外者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容を考慮し、真にやむを得ないと市長が認める場合は、この限りでない。

(下請等の禁止及び下請契約の解除等)

第12条　市長は、入札参加除外者及び市の入札参加資格の有無に係わらず警察から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を市発注の建設工事等に係る下請負人又は受任者(以下「下請負人等」という。)とすることを認めてはならない。

(契約の解除)

第13条　市長は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるような措置を講ずるものとする。

(不当介入に対する措置)

第14条　市長は、契約の相手方が契約履行に当たって、暴力団又は暴力団員若しくは暴力団関係事業者(以下「暴力団等」という。)から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、市長への報告を求めるとともに、警察への届出を指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第15条　市長は、本要綱の運用に当たっては、北海道旭川方面士別警察署との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第16条　市長は、第3条に基づき入札参加除外措置等を行ったときは、入札参加除外者の名称、所在地及び除外措置の期間等を公表することができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。