(趣旨)

第1条　この規則は、士別市開業医誘致条例(平成23年士別市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(地域医療向上への寄与)

第3条　条例第3条第1号に規定する地域医療の向上に寄与するとは、次に掲げるものとする。

(施工業者)

第4条　条例第7条第2項及び条例第9条第4項に規定する市内で建設業を営む者とは、新築工事の場合は、次の各号のいずれにも該当する者とし、改修工事の場合は、第1号及び第2号に該当する者又は次の各号のいずれにも該当する者とする。

(市内業者施工時の助成率)

第5条　条例第7条第2項及び条例第9条第4項に規定する市長が別に定める割合は、外来診療所は2,000を1,700で除して得た数から1を減じて得た率、入院病床設置診療所及び病院は4,000を3,700で除して得た数から1を減じて得た率とする。

(建物改修の範囲)

第6条　条例第7条第1項、同条第2項、条例第9条第3項及び同条第4項に規定する建物の改修は、別表第1に掲げる内容とする。

(医療機器等取得及び賃借の限度額)

第7条　条例第8条に規定する医療機器等取得費助成金及び条例第9条第1項第2号に規定する医療機器等の賃借に係る助成金を併せて助成する場合における当該助成金の額は、医療機器等取得価格及び医療機器等賃借料(条例第9条第2項に定める期間に係るものに限る。)の合算額の100分の30の額とし、その額は条例第9条第1項第2号に定める額の5年分の額を上限とする。

(設備資金貸付金の範囲)

第8条　条例第12条第3号に規定する設備等の整備は、別表第2に掲げる内容とする。

(加算する割合)

第9条　条例第13条第1項に規定する市長が定める割合は、開業資金貸付金及び経営資金貸付金の場合は0.4パーセント、設備資金貸付金の場合は0.1パーセントとする。

(助成金の交付等の申請)

第10条　条例第14条に規定する申請書は、診療所等設置費等助成金交付申請書(様式第1号)又は開業資金等貸付金交付申請書(様式第2号)によるものとする。

(助成金の交付等の決定)

第11条　条例第15条第1項に規定する通知書は、診療所等設置費等助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)又は開業資金等貸付金交付決定(却下)通知書(様式第4号)によるものとする。

(変更の申請等)

第12条　条例第16条第1項に規定する変更申請書は、診療所等設置費等助成金交付変更申請書(様式第5号)又は開業資金等貸付金交付変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(記載事項の変更の届出)

第13条　条例第17条に規定する届出書は、記載事項変更届出書(様式第9号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第14条　条例第18条に規定する届出書は、診療所等設置費等助成金交付申請取下げ届出書(様式第10号)又は開業資金等貸付金交付申請取下げ届出書(様式第11号)によるものとする。

(助成金の交付の請求)

第15条　条例第19条第2項に規定する請求書は、診療所等設置費等助成金交付請求書(様式第12号)によるものとする。

(助成金の交付時期)

第16条　条例第19条第1項に規定する助成金の交付時期は、次の各号に掲げる助成金の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(貸付金の貸付時期)

第17条　条例第11条に規定する貸付金の貸付時期は、次の各号に掲げる貸付金の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(助成金の交付等の決定の取消し等)

第18条　条例第21条に規定する助成金の交付等の決定の取消しを決定したときは、診療所等設置費等助成金取消等決定通知書(様式第13号)又は開業資金等貸付金取消等決定通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。