(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市介護保険総合条例(平成17年士別市条例第157号。以下「条例」という。)第20条の2に規定する介護用品購入券の給付及び士別市介護保険総合条例施行規則(平成17年士別市規則第117号。以下「規則」という。)第58条の2第1項第2号に規定する在宅介護慰労事業(以下「在宅介護慰労事業等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請等)

第3条　事業の利用を希望する介護者は、在宅介護慰労事業等利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、申請書を受理した日から14日以内に利用の可否を決定し、在宅介護慰労事業等利用決定(却下)通知書(様式第1号の2)により介護者に通知しなければならない。

(購入券及び利用券の交付)

第5条　市長は、前条の規定により利用を決定したときは、条例第20条の2及び規則第58条の2第2項の規定に基づき、利用期間に応じた介護用品購入券(以下「購入券」という。)及び無料短期入所利用券(以下「利用券」という。)を介護者に対し交付する。ただし、利用終了となった者が同一年度内に再申請を行った場合の利用券の日数については、規則に規定する日数から既に利用した日数を控除した日数とする。

(対象者登録)

第6条　市長は、第4条の規定により利用の決定を受けた介護者を在宅介護慰労事業等登録者名簿(様式第2号)に登録するものとする。

(利用期間)

第7条　この事業の利用期間は、利用決定日から当該年度の末日までとする。

(対象介護用品)

第8条　購入券の対象となる介護用品は、日常の介護において通常必要であり、かつ、介護者が事業の利用期間中に購入した物のうち、次に掲げる物とする。

(購入券の使用)

第9条　介護者は、前条各号に定める介護用品を取扱店で購入する場合は、購入金額(消費税を含む。)に相当する額を購入券により支払うものとする。ただし、釣銭は、支払われないものとする。

(利用券の提示及び利用者負担)

第10条　介護者は、要介護者が当該事業を利用して短期入所を利用しようとする場合は、あらかじめ事業所に利用券を提示しなければならない。

(取扱店の指定)

第11条　市長は、介護用品の支給を円滑に行うため、次に掲げる要件に該当する者を取扱店として指定するものとする。

(取扱店の請求)

第12条　取扱店は、購入券により介護者に販売した介護用品の支給相当額を市長に請求するときは、1月ごとに請求書及び販売介護用品請求内訳書(様式第5号)に回収した購入券を添えて提出しなければならない。

(短期入所の実施状況報告)

第13条　事業所は、当該事業を利用した短期入所の利用があった月ごとに、在宅介護慰労事業等短期入所実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、実施状況を市長に報告しなければならない。

(利用期間の継続)

第14条　第4条の規定により利用の決定を受けた後に、要介護者の要介護度が更新認定等により要介護3以下と判定された場合においても、当該年度中は、引き続き当該事業の利用対象とする。

(利用決定変更等手続)

第15条　介護者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに在宅介護慰労事業等利用終了(変更)届(様式第7号)を市長に提出し、未使用の購入券及び利用券を返還しなければならない。

(利用終了の通知等)

第16条　市長は、前条第1項に規定する届を受理したときは、当該事業の終了を在宅介護慰労事業等利用終了(取消)通知書(様式第8号)により介護者に通知しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。